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ウォンテッドリー株式会社

3991東証グロース情報通信業

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事業内容

ウォンテッドリー株式会社は「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」をミッションに掲げ、全ビジネスパーソン向けSNSプラットフォーム「Wantedly」を運営する。主力の会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は給与・福利厚生ではなくビジョン・価値観による共感マッチングを特徴とし、国内登録企業ユーザ4.3万社・個人ユーザ432万人を擁する。

採用支援にとどまらず、次世代型採用管理システム「Wantedly Hire」や従業員エンゲージメント支援の「Engagement Suite」(社内報・チームマネジメント・福利厚生)を展開し、個人のキャリアにおける出会いから定着・活躍までを一気通貫で支援するプラットフォームへの進化を目指している。東証グロース市場上場。

ビジネスモデル

収益はストック収益(基本プランのサブスクリプション利用料)とフロー収益(スカウト・広告・コンテンツ作成等のオプション販売)の2軸で構成される。低単価・多顧客モデルを採用し、売上上位10社の構成比は10%未満と特定顧客依存を排除。

継続利用を前提とした料金体系により長期顧客が積み上がる構造で、顧客満足度向上→契約更新→収益積み上げのサイクルを形成している。資金需要は営業キャッシュ・フローによる自己資金で賄い、借入金残高はゼロ。

企業の強み

2025期の営業収益4,909百万円に対し営業利益1,645百万円、営業利益率は約33.5%。2022期以降4期連続で営業利益率30%超を維持しており、サブスクリプション型ビジネスモデルと低単価・多顧客構造が高い利益率を支えている。

借入金ゼロ・現金及び預金6,237百万円の無借金経営も財務健全性を裏付ける。

企業・個人ユーザがSNS上でコンテンツをシェアすることで新規ユーザが流入する口コミ・バイラル構造を持つ。2025年8月末時点で国内登録企業ユーザ4.3万社・個人ユーザ432万人を保有。2012年のサービス開始以降、マーケティング費用に過度に依存せず堅調なユーザ数増加を実現してきた実績がある。

売上上位10社の全体売上に占める割合が10%未満であり、特定顧客への収益集中リスクが極めて低い。低単価・多顧客モデルにより、個別顧客の解約が業績全体に与える影響が限定的で、収益の安定性・予測可能性が高い構造となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計の営業収益は3,429百万円(前年同期比△7.4%)、営業利益は700百万円(同△49.2%)と大幅な減益。Visitの新規受注数減少によりストック・フロー収益が双方で落ち込んでおり、本業の収益力低下は一時的要因にとどまらない可能性がある。

四半期純利益が前年同期比+59.0%となったのは本社移転補償金1,550百万円という一時的特別利益によるものであり、実力ベースの収益力評価には注意が必要。

通期業績予想は営業収益4,970百万円・営業利益1,000百万円(前期比△39.2%)を据え置いているが、第3四半期累計の営業収益進捗率は69.0%、営業利益は70.0%にとどまる。第4四半期単独で営業収益1,541百万円・営業利益300百万円を確保する必要があり、達成には採用需要の回復と広告宣伝費の効果発現が不可欠。

外部環境として国内有効求人倍率は堅調に推移しているが、米国政策や中東情勢による景気不透明感が採用意欲を抑制するリスクがある。

営業費用は広告宣伝費を中心とした先行投資により前年同期比で増加し、営業利益率は前年同期の37.2%から当期20.4%へ大幅に低下した。Wantedly HireおよびEngagement Suiteへの投資が将来の収益多様化につながるかが中長期の評価軸となる。

過去5期で培った高収益体質(営業利益率33%超)が投資拡大局面でどこまで維持できるか、投資対効果の検証が今後の焦点。

成長戦略

Visit価値強化・Hire新規投資・AI活用の3軸で中長期成長を追求

主力プロダクトVisitの推薦アルゴリズム改善等の機能強化により、企業・個人ユーザへの提供価値を向上させ、新規受注数の回復と既存顧客の継続率改善を図る。ただし2026年8月期第3四半期累計では新規受注数の減少が継続しており、施策効果の発現が急務。

新規採用サービス「Wantedly Hire」への先行投資として広告宣伝費を中心に費用を積み増し中。2026年8月期第3四半期累計では営業費用が前年同期比で増加しており、投資フェーズにある。将来の収益多様化に向けた布石だが、短期的には利益率を押し下げる要因となっている。

採用後の定着・活躍支援領域への展開を目的としたEngagement Suiteの提供を継続中。既存の採用顧客へのクロスセルにより顧客LTVの拡大を狙う。第3四半期末時点で提供継続中であるが、収益貢献の規模は開示されていない。

事業全般へのAI活用により競争優位性の強化と新たな収益機会の創出を目指す。具体的な施策・進捗の詳細は短信では開示されていないが、中長期の成長ドライバーとして位置付けられている。

最終更新: 2026年7月17日