シェアリングテクノロジー株式会社

当社サイトへの集客は検索エンジン経由が大半を占めており、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更によってSEO対策の有効性が低下するリスクがある。集客効果の低下は直接的に売上収益の減少につながるため、事業基盤への影響が大きい。対策としてSEO対策を継続的に実施しているが、外部プラットフォームへの依存構造は根本的に解消されていない。

当社はサイトユーザーの大量の個人情報を取り扱っており、自然災害・人為的事故・悪意ある攻撃による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償訴訟が生じる可能性がある。加盟店・外部委託先における類似事態も当社への信用失墜につながるリスクがある。対策として、メインサーバーの外部アクセス遮断、情報セキュリティ教育、内部監査等を実施している。

加盟店はユーザーと直接相対する重要なポジションであり、サービス品質の低下や加盟店数の不足はユーザーへのサービス提供困難に直結する。2025年9月30日時点で7,222店の加盟店ネットワークを有するが、加盟店が重大な事故を発生させた場合には当社のイメージ・社会的信用の失墜につながる可能性がある。対策として審査・与信管理による厳選、周辺加盟店によるカバー体制の構築、各種保険加入の推奨を実施している。

「暮らしのお困りごと」市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や既存競合企業との競争激化が生じる可能性がある。特に競合が特定地域・サービスに特化して展開した場合、短期間での事業展開が可能となり、当該領域での競合関係が生じるリスクがある。当社は全国的な加盟店ネットワークと複数ジャンルのサービス提供による高い参入障壁を有しているものと認識しているが、完全な排除は困難である。

害虫駆除・庭整備・台風関連ジャンル等は春季から夏季に売上収益が増加し冬季に減少する季節変動性を有しており、これらが全売上収益に対して一定割合を占めている。天候不順や異常気象により想定どおりの問い合わせ件数を獲得できない場合、経営成績に影響が生じる。対策として季節変動性の低いサービスジャンルの拡充に注力しているが、季節偏重の構造は未だ残存している。

当社は「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法規制の対象となっており、これらの法令改正や新たな規制対象化が事業展開に支障をきたす可能性がある。対策として定期的な勉強会による社員教育、コンプライアンス規程・ガイドラインの整備・強化を実施している。しかし法改正の内容・タイミングは外部要因であり、対応コストの増加や事業制約が生じるリスクがある。

当社サービスの商標の多くは一般的な普通名詞の組み合わせであり、本書提出日現在において商標権未取得・未申請のバーティカルメディアサイトが運営サイトの大半を占めている。第三者による類似商標の取得や無断使用が発生した場合、商標権侵害訴訟に発展する可能性があり、またユーザーが第三者サービスを当社サービスと誤認してトラブルに巻き込まれた場合も当社への訴訟リスクがある。対策として売上推移やユーザーニーズを勘案しながら追加的な商標登録を進める方針としている。

売上収益の計上は加盟店からの施工完了・成約状況の自主申告に依存しており、施工金額の過少申告や虚偽申告が発生した場合、売上収益計上機会の逸失につながる。対策として加盟店へのユーザー紹介後に案件の成約状況・進捗状況を定期的に追跡・確認する仕組みを設けているが、申告ベースの構造的リスクは残存する。

事業拡大に向けた優秀な人材の確保・育成・定着は重要な経営課題であり、必要な人材を必要な時期に確保できない場合や有能な人材が流出した場合、今後の事業展開に制約が生じる。特にインターネット業界における技術者確保の遅延は技術変化への対応困難にも直結する。対策として継続的なリクルート活動と福利厚生充実による従業員定着率向上に取り組んでいる。

2025年9月30日現在、新株予約権による潜在株式数は1,296,000株であり、発行済株式総数24,429,800株の5.3%に相当する。今後もストック・オプションの発行継続を検討しており、これらが行使された場合には当社株式価値の希薄化や需給関係への影響が生じる可能性がある。優秀な人材確保を目的とした施策であるが、既存株主にとっての持分価値低下リスクとして認識する必要がある。