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3988東証スタンダード情報通信業

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株式会社SYSホールディングス3988

総合情報サービス事業

ITシステム開発・運用を一貫提供する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)11,656百万円10,262百万円
営業利益(第3四半期累計)534百万円510百万円
経常利益(第3四半期累計)594百万円518百万円
親会社株主帰属四半期純利益(第3四半期累計)320百万円279百万円
営業利益率(第3四半期累計)4.6%5.0%
自己資本比率49.2%47.4%
総資産8,224百万円7,913百万円
純資産4,043百万円3,752百万円
1株当たり四半期純利益(第3四半期累計)30.33円26.64円

事業詳細

当社グループ唯一のセグメント。製造業・社会インフラ・モバイルの3ソリューションを軸に、ITコンサルティング・システム開発・インフラ構築・保守運用を一貫提供する。主要顧客は自動車・鉄鋼・搬送機等の製造業、電力・金融・官公庁等の社会インフラ企業。国内外の連結子会社体制で事業を展開し、未経験者採用・独自教育によるIT人材創出とM&Aによる規模拡大を成長エンジンとする。

直近の概況

第3四半期累計で過去最高売上高を更新、全利益項目が前年同期比増加

2026年7月期第3四半期累計(2025年8月〜2026年4月)において、売上高11,656百万円(前年同期比13.6%増)と過去最高を更新。M&Aによる新規連結子会社の増加と社会情報インフラ顧客からの堅調な受注が牽引。一方、退職の予想超過と赤字プロジェクトによる技術者稼働減少が売上・営業利益の伸びを抑制。為替差益(23百万円)・助成金収入増加等の営業外収益拡大により経常利益は前年同期比14.8%増の594百万円。通期業績予想(売上高16,850百万円、営業利益1,044百万円)に変更なし。情報サービス業の市場は2026年3月時点で前年同月比6.3%増・48か月連続増加と拡大継続。

主要プロダクト

service
グローバル製造業ソリューション

搬送機関連顧客、鉄鋼関連顧客等の製造業を主要顧客とするソリューション。2026年7月期第3四半期累計売上高は4,334百万円(前年同期比13.5%増)と堅調に推移。

service
社会情報インフラ・ソリューション

金融関連顧客等の社会インフラ企業を主要顧客とするソリューション。2026年7月期第3四半期累計売上高は7,121百万円(前年同期比14.1%増)と最も高い成長を示し、グループ全体の売上を牽引。

service
モバイル・ソリューション

モバイル向け受託開発を主軸とするソリューション。2026年7月期第3四半期累計売上高は202百万円(前年同期比2.1%減)と、受託開発の受注減少により唯一マイナス成長となった。

成長ドライバー

  • M&Aによる新規連結子会社の増加(前連結会計年度・当連結会計年度の継続的なM&A実施)
  • 社会情報インフラ・ソリューションにおける金融関連顧客等からの堅調な受注
  • 情報サービス業の市場拡大(総務省統計:2026年3月前年同月比6.3%増、48か月連続増加)
  • グローバル製造業ソリューションにおける搬送機・鉄鋼関連顧客からの堅調な受注
  • 未経験者採用・独自教育によるIT人材の継続的創出と技術者稼働人数の増加
  • リピートオーダーの提案・受注強化による安定収益基盤の拡充

リスク

  • 赤字プロジェクトの発生による利益圧迫(第3四半期累計においても技術者稼働減少・利益減少を招いた)
  • 退職率の上振れによるIT人材流出リスク(第3四半期累計においても予想を上回る退職が発生)
  • 人件費の継続的増加(従業員待遇改善・M&A子会社増加に伴うコスト上昇、販管費は前年同期比242百万円増)
  • 米国関税政策・地政学リスクによる製造業顧客のソフトウェア投資抑制懸念
  • M&A関連費用の増加および統合コスト(第3四半期累計で前年同期比18百万円増)
  • モバイル・ソリューションにおける受託開発受注の減少傾向(第3四半期累計で前年同期比2.1%減)
  • 支払利息の増加(前年同期8百万円→当期14百万円)による財務コスト上昇

最終更新: 2025年10月30日