ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役4名・社外取締役（監査等委員）4名の計8名で構成され、社外取締役比率は50%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。当事業年度の取締役会開催回数は13回で、ほぼ全員が全回出席。
リスク管理
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、四半期（3ヶ月）ごとに開催。リスク管理規程に基づき全社的なリスクを横断的に管理し、コンプライアンス・情報セキュリティ・知的財産・BCP（重要業務継続マニュアル）等の体制を整備。プライバシーマーク取得済み。サステナビリティ関連リスク（人材確保・育成、従業員安全衛生、サイバーセキュリティ）も同委員会で定期評価・管理。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、安定配当を継続。2026年1月に1株→3株の株式分割を実施。分割考慮後の2026年6月期予想年間配当は15円（分割前換算45円）。自己株式取得の実施記載なし。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針とする。剰余金の配当は期末配当の年1回を基本とし、中間配当は取締役会決議により実施可能（定款規定）。2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。分割後ベースでの2026年6月期予想年間配当金は15円（分割前換算45円）。配当性向の数値目標は開示されていない。
ESG
人材を最重要資産と位置づけ、採用・育成への継続投資を推進。女性採用比率15%以上（実績10%）・月平均残業時間10時間以内（実績3.3時間）を目標に設定し、育児時短・在宅勤務・フレックス等の制度を整備。男女ともに育児休業取得率100%を達成。気候変動については、ソフトウェア事業の特性上、事業活動が直接的に重要な影響を与えるものとは認識していないと開示。
最終更新: 2025年9月26日