テモナ株式会社

当社グループはEC市場の継続的拡大を事業前提としているが、法規制強化やトラブル発生によりEC市場が期待通りに発展しない可能性がある。また、EC分野では多数の企業が事業展開しており、十分な差別化や機能向上が行えなかった場合や新規参入による競争激化が生じた場合、事業・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループはサービス機能の継続的拡充により差別化を図っている。

「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクアット」の利用企業の多くは健康食品・サプリメント・化粧品といった消耗品を扱っており、これら市場を取り巻く法規制強化や改正により定期通販市場が縮小するリスクがある。また、顧客であるEC事業者は特商法・景表法・薬機法等の規制対象であり、更なる法的義務が課された場合には当社グループの事業・業績に影響を与える可能性がある。当社グループは常に情報収集に努め、迅速な対応ができる体制を整えている。

当社グループのサービスはインターネット通信ネットワーク及びコンピュータシステムに依存しており、不正アクセスによるシステム侵入、想定を超えるアクセスによる障害、地震・津波等の自然災害や火災・停電等の予期せぬ事象によりサーバーがダウンするリスクがある。こうした事態が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払いが生じ、事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはセキュリティ対策・設備投資・データセンターでのシステム運用により対応している。

当社グループは事業運営上、関係者の個人情報及び機密情報を保有しており、関係者や業務提携先の故意・過失による外部流出や悪用が発生した場合、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある。加えて、当社グループ及び運営サービスの信頼性・ブランドが毀損し、事業・業績に影響を及ぼすリスクがある。当社グループはプライバシーマーク（2014年7月取得）及びISMS認証（2019年3月取得）を取得し、社内規程の整備と役員・従業員への教育を実施している。

「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」はサーバー及びラックの供給を外注先のデータセンター事業者に依存しており、予期せぬ自然災害や不法行為等により外注先の役務提供が遅延・不能となった場合、当社グループもサービス提供の遅延・停止に陥るリスクがある。外注先は入退室管理・防災装置・安全対策が整備された信頼性の高い業者に限定しているが、リスクを完全に排除することはできない。サービス停止が発生した場合、顧客離れや業績悪化につながる可能性がある。

当社グループの主要サービスは決済代行事業者等のパートナーからのロイヤリティ収入により収益を上げており、当該パートナーの経営状態に問題が生じた場合、ロイヤリティ収入の減少に直結するリスクがある。収益構造上、特定パートナーへの依存度が高い場合には影響が大きくなる可能性がある。当社グループはパートナーとの関係維持に努めているが、外部要因によるリスクを完全に回避することは困難である。

創業者である代表取締役会長・佐川隼人氏が経営方針・戦略決定等において重要な役割を担っており、不測の事態により同氏が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績に影響を受ける可能性がある。当社グループは共同代表体制の構築、経営体制の整備、次代を担う人材の育成強化によりリスク軽減に努めている。ただし、小規模組織であることから、代替体制の整備には一定の時間を要する可能性がある。

当社グループは小規模組織であり、事業拡大に伴い優秀な人材のタイムリーな獲得が必要となるが、採用が困難または遅延した場合、適切な組織対応ができず効率的な事業運営に支障をきたす可能性がある。また、短期間に相当数の従業員が退職した場合にも事業運営に悪影響を及ぼすリスクがある。当社グループは積極的な採用活動と従業員育成に取り組み、内部管理体制の拡充を図る方針としている。

当社グループは新サービス・新規事業に積極的に取り組む方針であり、システムへの先行投資や広告宣伝費等の追加支出により利益率が低下する可能性がある。新規事業の拡大・成長が当初計画通りに進まない場合、投資を回収できず事業・業績に影響を及ぼすリスクがある。新規事業への投資判断は慎重に行う必要があるが、成長投資と収益性のバランスが課題となる。

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後も新株予約権・新株・新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行・行使により1株当たりの株式価値が希薄化するリスクがある。また、行使による需給変化が株価形成に影響を及ぼす可能性がある。現時点では内部留保の充実を優先し、将来的に経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討する方針としている。