株式会社ユーザーローカル

ビッグデータ解析において収集される個人情報や顧客の経営戦略上の機密情報が漏洩した場合、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぎ、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社では暗号化・アクセス制限等の技術的対策を講じることで情報漏洩リスクの回避に努めている。

事業基盤をインターネット通信網に依存しており、コンピュータウィルス感染・不正侵入・サイバー攻撃・自然災害等による大規模システムトラブルが発生し復旧が遅延した場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。外部業者によるサーバー管理・監視体制の構築、バックアップ、システムの二重化等の未然防止策を実施している。

SNS等インターネットサービス運営者の方針転換やデータ取得に関する法的規制強化により、ビッグデータの自動収集に制限が加わったり有償化される可能性がある。現在入手できているデータが取得不能となればサービス品質の低下や追加コストの発生につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は複数のリソース・手法によるデータ入手経路の確保に努めている。

SaaS形態での提供のため解約が容易であり、提供サービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や競合他社がより優れたサービスを提供した場合、顧客離れが生じ財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ビッグデータ解析ビジネスは比較的新しい分野であり、サービス活用の一般化に伴い付加価値向上への要求が高まることが見込まれる。当社は日々ユーザビリティの追求と新技術の検討・開発に取り組んでいる。

機械学習・AI活用を含むビッグデータ解析関連技術において、何らかの理由で新技術・新サービスへの対応が遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は新技術の検討・開発に積極的に取り組み、業界の先駆者としての地位維持を目指している。

当社事業はビッグデータの蓄積とAIによる継続学習を前提としており、顧客離れが生じた場合に十分かつ最新のデータ蓄積が行われなくなることでサービスの付加価値が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顧客拡大によるデータ解析量の増加が事業成長の源泉であるため、顧客基盤の維持・拡大が事業継続の重要な前提となっている。

第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社特許を侵害した場合、損害賠償や使用差止め等が行われる可能性がある。また、サービス基礎技術は機密性確保のため特許申請を行わない方針のため、人員引き抜き等による技術流出が生じても当社が認識できない可能性があり、競合他社による類似サービス展開につながるリスクがある。全役職員との機密保持覚書締結および競合他社サービスの定期的確認により対応している。

インターネット関連ビジネスにおける人材の流動性の高さから、事業拡大に必要な技術者・営業員・経営管理人材の機動的な確保や既存人員の維持が困難となる可能性がある。計画どおりの人員育成・確保ができない場合は事業拡大の制約要因となり、成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は人材育成プログラムの確立や十分なインセンティブプランの設定により対応している。

ビッグデータ解析・AI技術を活用した既存・新規分野における新サービス開発を継続的に展開する方針であるが、各新規事業は現状構想段階であり、実現しない又は十分な収益が獲得できず撤退する可能性がある。新規事業に失敗した場合はコストのみが計上されることとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。事前に十分な検証を行った上で開発を開始する方針としている。

当社サービスは顧客のマーケティング分析ツールや業務支援ツールとして活用されているため、景気低迷期における顧客業績悪化に伴う費用削減の結果、利用者数が減少する可能性がある。このような状況においては財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があり、当社は事業環境の動向に注視しながら影響抑制に努めている。