株式会社ユーザーローカル3984
ガバナンス
2024年9月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は8名（うち社外取締役5名、社外比率62.5%）で構成され、年14回開催。指名・報酬委員会（任意）を設置し、独立社外取締役が過半数を占める。
リスク管理
管理部長を委員長とするリスク管理委員会を定期開催し、リスクの特定・分析・評価と取締役会への報告体制を整備。内部通報制度（常勤監査等委員・顧問弁護士が窓口）、ISO/IEC 27001・27017取得によるセキュリティ管理体制、気候変動リスク（炭素税・洪水等）への対応策（省エネ化・グリーン電力データセンター利用・システム冗長化・BCP強化）も策定済み。
株主還元
2026年6月期は中間配当10円を実施済み、期末配当予想を増配修正し年間24円（前期14円から大幅増配）。株主優待制度の新規導入も発表。自己株式取得も実施中。
配当方針
継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、年1回の期末配当を実施（定款上は取締役会決議により剰余金の配当を決定可能）。2026年6月期は中間配当10円を実施済みで、期末配当予想を増配修正し年間合計24円を予定（前期実績14円から71%増配）。直近の1株当たり配当額は2023年6月期4円→2024年6月期8円→2025年6月期14円→2026年6月期（予想）24円と増配傾向が継続。
ESG
「格差の解消」「人材の育成」「テクノロジーによる社会課題の解決」「情報管理の安全性・信頼性」の4つのマテリアリティを設定。SCOPE1+2排出量は2025年6月期32,147kg-CO2（東京本社）、グリーン電力100%データセンターを利用。管理職女性比率21%を維持・向上目標とし、譲渡制限付株式付与制度・多様な研修制度・ストレスチェック等の人的資本施策を実施。
最終更新: 2025年9月17日