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株式会社ユーザーローカル

3984東証プライム情報通信業

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株式会社ユーザーローカル3984

事業内容

株式会社ユーザーローカルは「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」を経営理念に掲げ、2005年設立・2017年東証マザーズ上場(現プライム市場)のAI・データ解析専業企業。主力サービスはWebマーケティング支援ツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ自動化ツール「Support Chatbot」、法人向け生成AIプラットフォーム「ユーザーローカル ChatAI」の4本柱。

顧客企業の意思決定支援・業務効率化・DX推進を幅広い業種・企業規模に対して提供しており、単一顧客への売上依存度が10%未満と分散した顧客基盤を有する。

ビジネスモデル

低価格・導入容易なSaaS形態でサービスを提供し、月次・年次のサブスクリプション収益を積み上げるストック型モデル。利用者数の増加に伴いビッグデータが蓄積され、AIの精度・解析能力が向上するネットワーク効果が働く構造。

設備投資は主にサーバー等インフラに限定され、借入金ゼロ・営業キャッシュフローによる自己資金で賄う財務規律を維持している。

企業の強み

2021期から2025期にかけて売上高は2,088百万円→4,582百万円(5年間で約2.2倍)、営業利益は855百万円→1,971百万円へ拡大。2025期の営業利益率は43.0%に達し、SaaS企業として極めて高い収益性を維持している。

2025期末時点で借入金残高ゼロ、現金及び預金残高は8,546百万円(資産合計9,971百万円の約86%)。純資産合計8,699百万円に対し自己資本比率は約87%と財務健全性が極めて高く、事業投資・株主還元の双方に対応できる財務基盤を有する。

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO/IEC 27001およびクラウドセキュリティ規格ISO/IEC 27017を取得。全社員への情報管理研修を実施しており、データを扱うSaaS企業として顧客企業からの信頼獲得に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期通期業績予想(売上高5,284百万円、営業利益2,207百万円)に対し、第3四半期累計(9ヶ月)の進捗率は売上高74.4%、営業利益85.6%。特別利益(投資有価証券売却益55百万円、受取補填金45百万円)を除いた経常ベースでも進捗は良好であり、通期予想の修正なしとの会社コメントと整合的。

第4四半期単体での必要売上高は約1,350百万円と過去実績から達成可能な水準であり、上振れ余地の有無が焦点となる。

当第3四半期累計の営業利益率は約48.0%と前年同期(約45.2%)から約2.8ポイント改善。売上原価率の低位安定(約9.4%)に加え、販管費の増加(1,514百万円→1,677百万円、前年同期比10.7%増)が売上高増加率(17.0%増)を下回ったことで利益率が拡大した。

一方、減価償却費が前年同期24百万円から53百万円へ倍増しており、設備投資・無形資産計上の動向が今後のコスト構造に与える影響を継続的に確認する必要がある。

外部要因として、国内外の大手テック企業による生成AIサービスの急速な普及は、ChatAIをはじめとする同社サービスの競合環境を激化させるリスクを内包する。一方、同社はビッグデータ分析との融合という差別化軸を持つ。

セグメント情報が単一のため、4サービス別の売上構成・成長率・解約率(チャーンレート)等の詳細KPIが非開示であり、収益の質や成長ドライバーの内訳を外部から検証しにくい点は情報開示上の課題として残る。

成長戦略

AIアルゴリズム拡充・既存サービスAI実装・新規AIサービス開発の3本柱で中長期成長を追求

独自AIアルゴリズムの開発・強化により、既存4サービスの付加価値向上と新規サービス創出の基盤を整備。AIエンジニア・データサイエンティストの育成にも継続投資し、技術競争力の維持・向上を図る。

User Insight・Social Insight・Support Chatbot・ChatAIの各サービスにAI機能を順次実装し、顧客の業務効率化・DX推進ニーズに対応。サービス品質向上による解約抑止と単価向上を狙う。

ChatGPT等の対話AI・生成AIとのサービス連携や、ビッグデータ分析×AIによる新規商品開発を積極推進。法人向け生成AIサービス「ChatAI」を中心に新規顧客獲得と市場拡大を図る。

新規取引先開拓のための販売促進活動を強化するとともに、既存顧客のLTV最大化を目的としたカスタマーサクセス体制を整備。2026年6月期第3四半期累計で売上高17.0%増を実現しており、体制強化の効果が業績に反映されている。

2026年6月期の年間配当予想を24円(前期14円から10円増配)に修正。加えて株主優待制度の導入を2026年5月7日に公表。潤沢なキャッシュを背景に成長投資と株主還元を両立させる方針を明確化。

最終更新: 2026年7月17日