株式会社ビーグリー

電子書籍業界は許認可・特許等による参入障壁が存在せず、近年多数の企業が参入し競争が激化している。競争のさらなる激化により顧客獲得・定着や顧客単価の維持・向上が想定どおりに進まない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、サービスとコンテンツの継続的な拡充・差別化による付加価値強化を推進している。

インターネット上に出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在し、違法コンテンツの流通が相当量に達した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、2018年4月に他の電子書店4社と「日本電子書店連合」を設立し、正規版購入への啓発活動を行うとともに、出版社・出版関連団体・権利者と連携して海賊版サイト対策を講じている。

当社グループは事業運営にあたり著作権者等との著作物利用許諾契約を前提としているが、何らかの事情により契約更新に支障をきたす場合や著作物利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価上昇により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、継続的かつ良好なコミュニケーションによる取引先ニーズの把握と付加価値提案の充実により、強固な信頼関係の構築・維持に努めている。

当社グループが事業を展開するスマートフォン・タブレット端末およびインターネット環境は技術進歩が速く、想定を超える技術革新により当社の技術やサービスが競争力を失う可能性がある。競争力喪失はユーザー数の減少を招き、業績に悪影響を及ぼすリスクがある。対応策として、常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取らないよう努めている。

主にプラットフォームセグメントにおいて広告宣伝活動を通じた会員数増加を図っているが、施策が想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少や広告宣伝費の上昇により業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。広告宣伝費は第9期2,653百万円から第13期1,622百万円へと推移しており、効率化が進む一方で施策の有効性維持が課題となる。対応策として、ROAS等を勘案した定量的分析に基づく最適施策の実施とブランディング活動の慎重な推進を行っている。

自然災害・一時的なアクセス集中・不正アクセス等により通信ネットワークの切断やサーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性がある。システムダウンが長時間継続した場合、ユーザー数の減少等により業績に影響を及ぼすリスクがある。対応策として、サービスの安定供給を図るためのシステム冗長化およびセキュリティ強化に努めている。

サービス提供にあたり取引先・顧客等の個人情報を取得しており、外部からの不正アクセスや故意・過失による情報漏洩リスクを完全には排除できない。情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信用低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、アクセス制限・不正侵入防止システムの採用、プライバシーポリシー等の規程整備、カリフォルニア州消費者プライバシー法への対応など諸施策を講じている。

著作物利用許諾契約を遵守して事業を展開しているが、今後の法改正・解釈変更や海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権侵害を主張される可能性がある。侵害を主張された場合、解決までに多くの時間と費用が発生し、業績に影響を及ぼすリスクがある。当社グループは契約遵守を基本方針としつつ、海外展開に伴う権利処理の複雑化に対応している。

2025年12月期末時点でM&Aに伴うのれんおよび出版権（識別可能資産）を合計7,265,072千円計上しており、うちぶんか社グループ取得によるのれんが5,114,593千円、旧menue株式取得によるのれんが2,032,479千円を占める。今後の収益性悪化等による価値毀損が生じた場合、減損処理の実施により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは対象企業の事前調査を通じてリスクを管理しているが、減損リスクは継続的に存在する。

当社グループは事業拡大の手段としてM&Aを積極活用する方針であるが、買収後に未認識債務・偶発債務の発生や買収事業の想定外の進捗不振により、投資対象の減損処理が必要となる場合がある。また、従来行っていなかった事業が加わることで新たなリスク要因が生じる可能性もある。対応策として、対象企業に対する事前の詳細調査と慎重なリスク検討を実施している。