株式会社うるる

採用市場における人材獲得競争の激化、人的資本投資の効果不発現、キーパーソンの早期離職等により「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶリスク。対応策として、シナプス組織を通じたカルチャー浸透、エンゲージメントサーベイによる組織状態モニタリング、レイヤー別研修・e-ラーニングの導入、柔軟な勤務制度の拡充等を実施している。

AI技術の急速な進展に追随できず競争劣位に陥るリスクと、BPO事業で取り扱う顧客の機密情報・個人情報が生成AI利用やサイバー攻撃により外部流出するリスクの二側面がある。顕在化した場合、顧客からの信頼喪失・損害賠償・サービス停止等の重大な影響が懸念されるため、CISO主導のAI活用推進体制整備、ISMS認証の維持、CASBの導入、AI利用ガイドラインの整備等を進めている。

2025年3月期以降、15％以上の配当性向を目安とした累進配当を基本方針としているが、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては配当を実施しない、または減配する可能性がある。持続的な利益成長とキャッシュ・フロー創出を通じた規律ある成長投資と株主還元の両立を目指している。

入札情報の様式・データ形式が行政主導で統一された場合、約9,000機関からクラウドワーカーが人力収集するNJSSの独自性・優位性が失われ、有料契約件数の減少や売上・利益成長の鈍化が生じるリスク。現時点では顕在化の可能性は低いと判断しているが、デジタル庁等の動向を継続監視するとともに、周辺サービス展開や入札マーケット拡大、新規CGS事業創出による事業ポートフォリオ多様化で対応する。

法令違反や不祥事が発生した場合、グループ全体の社会的信用・ブランド価値の毀損や損害賠償等による財務的損失を通じて業績に重大な影響が生じるリスク。2026年3月に取締役会決議を経てコンプライアンス・ガイドライン（16の行動指針）を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を中心とした管理体制の整備、全役員・社員への教育啓発、内部通報・ハラスメント相談窓口の整備を推進している。

大規模自然災害や感染症拡大により事業活動が停止し、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。徳島センターをはじめとする拠点分散による業務継続体制の確保、ハイブリッドワーク制度の活用による在宅勤務対応力の維持など、BCPに基づく事業継続体制を構築している。

地政学リスクや感染症拡大等に起因するインフレ圧力による個人消費の落ち込みが、「えんフォト」「OurPhoto」等の一般消費者向けサービスの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。消費動向の適宜把握によるリスク早期察知と、兆候確認時の事業方針見直し・打開策実行体制を整備している。

国内クラウドソーシング市場における競合企業の成長により、当社の独自性・優位性が希薄化し事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。クラウドソーシング・CGS・BPO事業の相互連携シナジーによる競争優位性を維持しつつ、新規CGS事業の継続創出やM&Aを含む事業ポートフォリオ強化で対応する。

AI・データ利活用に関連する規制動向（国内AI事業者ガイドラインの改訂等）を含む法規制強化やCGS新規領域進出に伴い、多様な法規制・法改正への対応が必要となり事業に制約が生じる可能性がある。法務体制の整備・強化と顧問弁護士等外部専門家との連携を深め、新規制への迅速対応体制を構築している。

M&Aや新規事業投資において、デューデリジェンスの不十分さやPMIの計画未達により期待シナジーが得られず、財務的損失・のれん減損・組織的混乱を招く可能性がある。未来創造本部を中心とした十分なデューデリジェンスの実施、PMI計画の事前策定、KPIモニタリングによる進捗管理体制を整備し、「ULURU IMPACT BASE」によるマイノリティ出資についても投資規律・運用枠の範囲内で慎重に管理している。