株式会社うるる logo

株式会社うるる

3979東証グロース情報通信業

株式会社うるる logo
株式会社うるる3979

事業内容

株式会社うるるは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げ、約49万人のクラウドワーカーネットワーク「シュフティ」を基盤として、CGS(Crowd Generated Service)事業・BPO事業・クラウドソーシング事業の3軸で事業を展開する。主力の入札情報速報サービス「NJSS」をはじめ、電話受付代行「fondesk」、幼保向け写真SaaS「えんフォト」等の複数SaaSを運営し、官公庁入札参加企業・中小企業・幼保施設等を主要顧客とする。

2026年3月期の売上高は7,751百万円、全社ARRは60億円超に達し、ストック型収益が全社業績を牽引している。

ビジネスモデル

CGS事業では「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その成果物を集約・加工してSaaSとして月額課金で提供するストック型モデルを採用。NJSSは契約金額を前払いで受領する構造のため、契約増加に伴い契約負債が積み上がり、正常運転資金が基本的に不要な財務効率の高い構造を持つ。

BPO事業は社内外リソースを活用したスポット受託とBPaaS(リカーリング型)の二本立てで収益を補完する。

企業の強み

NJSSの2026年3月末有料契約件数は7,295件、ARRは3,835百万円(2026年3月末)、12ヶ月平均解約率は1.42%と低位安定。前払い契約構造により運転資金需要が極めて小さく、契約増加がそのままキャッシュ創出に直結する。

LTVは2,570千円(2026年3月末)まで上昇しており、収益の質・持続性が高い。

2026年3月末時点で約49万人が登録する「シュフティ」を自社保有することで、外部プラットフォームに依存せずCGS事業を運営できる。クラウドワーカーを活用した人力×システムの融合ノウハウは長年の蓄積によるものであり、競合が短期間で模倣することは困難。

このリソースがNJSS・fondesk・えんフォト等の複数サービスに横断的に供給されている。

BPO事業では2026年3月末時点で累計5,964社の顧客基盤を有し、徳島センター・大分センター・徳島つるぎ町事業所(2024年10月譲受)等の自社施工拠点を整備。2026年3月期BPO売上高は1,734百万円(前期比7.4%増)、セグメント利益は233百万円(前期比70.4%増)と収益性が大幅改善しており、スポット型とBPaaS型の二本立てで安定受注を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高7,752百万円(前期比+15.7%)、営業利益932百万円(前期比+22.2%)、当期純利益737百万円(前期比+60.9%)と、2025年3月期の利益大幅減益から明確に回復。成長投資局面での一時的な利益圧迫が一巡しつつある可能性があり、2027年3月期予想(営業利益1,120百万円、前期比+20.1%)の達成可否が次の注目点となる。

2026年5月13日付の訂正開示により、2027年3月期EBITDA対前期増減率が6.3%から20.0%に修正された。EBITDA予想値1,530百万円自体に変更はなく、前期実績EBITDAとの対比計算の誤りによるもの。実質的な業績予想の変更ではないが、開示精度への注意は引き続き必要である。

フォトセグメントは2025年3月期に57百万円のセグメント損失を計上しており、えんフォト契約園数拡大やカメラマン派遣比率向上による収益改善が引き続き課題。CGSその他セグメントも2026年3月期Q3累計で初めて外部売上47百万円を計上したが規模は小さい。

これらの成長投資セグメントが黒字化・拡大軌道に乗るかどうかが、2027年3月期以降の全社利益率改善を左右する重要な変数である。

成長戦略

NJSSを核とした入札マーケット拡大・複数SaaS成長・M&Aによる中長期CAGR20%以上を目指す

有料契約件数7,275件(2025年12月末)の継続拡大に加え、ARPU上昇方針への転換により単価向上を図る。nSearch・GoSTEP・入札BPO等周辺サービスとの連携でTAM約40万社への浸透率向上を目指す。

有料契約件数6,094件(2025年12月末)の拡大継続と解約率過去最低水準(1.1%)の維持を図る。新サービス「fondesk IVR」によるラインナップ拡充でARPU向上と顧客囲い込みを強化する。

えんフォト契約園数5,360園(2025年12月末)の拡大とカメラマン派遣比率向上による園当たり売上高増加を推進。横浜綜合写真M&Aによる首都圏小中学校市場参入でTAMを拡大し、セグメント黒字化を目指す。

2026年3月期Q3累計で初めて外部売上47百万円を計上したCGSその他セグメントの事業化を加速。全社では2027年3月期にEBITDA1,530百万円(前期比+20.0%)の達成を目標とする。

最終更新: 2026年7月19日