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株式会社イノベーション

3970東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社イノベーションは「『働く』を変える」をミッションに掲げ、法人営業の「認知→見込み顧客情報入手→見込み顧客育成→提案・クロージング→アップセル・クロスセル」の5領域全体をインターネットサービスで支援する。主力のオンラインメディア事業では法人向けIT製品比較・資料請求サイト「ITトレンド」を運営し、ITソリューション事業ではMAツール「SHANON MARKETING PLATFORM」「List Finder」を提供する。

2025年のシャノンTOB子会社化により売上規模が拡大し、当社及び子会社9社で構成されるグループとして、BtoBマーケティング支援の川上から川下まで一貫したサービスを展開している。主要顧客はIT製品・アウトソーシングサービスを販売する法人企業。

ビジネスモデル

オンラインメディア事業では掲載企業から資料請求1件ごとの成果報酬課金で収益を得る。ITソリューション事業ではMAツールの月額利用料を主軸とするストック型収益を積み上げる。

両事業は法人営業プロセスの上流(認知・リード獲得)と下流(育成・クロージング)を担い、相互送客・クロスセルによる顧客生涯価値の最大化を図る構造となっている。

企業の強み

「ITトレンド」によるリード獲得支援(オンラインメディア事業)と「SHANON MARKETING PLATFORM」「List Finder」によるリード育成・クロージング支援(ITソリューション事業)を自社グループ内で完結させる。競合他社が単一領域に特化する中、法人営業プロセス全域を提供できる点は模倣困難な構造的優位性である。

2026年3月期末時点で「ITトレンド」の掲載製品数は8,377製品(前期比137.4%増)、408サービスカテゴリー、4,501社に達した。掲載製品数の大幅拡充は中長期的な資料請求数向上の基盤となり、成果報酬型課金モデルにおける収益ポテンシャルを高める。

この製品データベースの厚みは競合サイトとの差別化要因でもある。

2025年1月のTOBにより株式会社シャノンを連結子会社化し、ITソリューション事業の売上高は前期比627.4%増の2,914百万円に拡大した。「SHANON MARKETING PLATFORM」と「List Finder」の2製品を保有し、大企業向け高機能MAと中堅企業向け廉価MAの双方をカバーする製品ポートフォリオを構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高が30.4%増と拡大した一方、販売費及び一般管理費が3,749百万円(前期比91.3%増)に膨らみ、営業損失248百万円・親会社株主帰属純損失458百万円を計上した。シャノンTOBに伴うのれん償却額144百万円・顧客関連資産償却額76百万円が発生しており、のれん未償却残高1,294百万円の償却負担は今後も継続する。

2027年3月期予想は営業利益130百万円と黒字転換を見込むが、達成には全社費用の抑制とITソリューション事業の収益改善が不可欠であり、進捗を慎重に見極める必要がある。

「ITトレンド」の来訪者数は2026年3月期に13,014,666人(前期比33.9%減)と大幅に落ち込んだ。生成AIの普及によりビジネスパーソンの情報収集行動がWeb検索からAI対話へ移行するという構造的変化が背景にあり、従来のSEO依存型集客モデルの限界が顕在化している。

オンラインメディア事業売上高は3,729百万円(前期比6.1%減)・セグメント利益は1,189百万円(前期比22.0%減)と収益性が低下しており、「bizplay」「ITトレンドEXPO」等への転換が間に合うかが中期的な最重要課題である。

2025年4月締結の金銭消費貸借契約には「経常損益をゼロ円以上に維持」する財務制限条項が付されているが、2026年3月期は経常損失334百万円を計上し既に抵触している。2期連続抵触で期限の利益喪失となるため、2027年3月期の経常黒字回復が財務上の重要な節目となる。

また金融プラットフォーム事業はセグメント損失197百万円、VCファンド事業は投資先5銘柄の減損処理等によりセグメント損失287百万円と損失が拡大しており、両事業の収益化見通しが不透明な点も投資家にとってのリスク要因である。

成長戦略

シャノン統合シナジー最大化と生成AI時代対応の新BtoB販促モデル構築

「SHANON MARKETING PLATFORM」と「List Finder」の製品・顧客基盤の相互補完によるクロスセル強化、業務効率化を通じた競争力向上を推進。国内MAアカウント数No.1を目標に掲げ、中長期的にはSFA・CRM領域も含めた顧客獲得・育成フロー全体を支援するツール群への展開を目指す。

SEO依存型集客からの脱却を図り、動画プラットフォーム「bizplay」・オンライン展示会「ITトレンドEXPO」等リッチコンテンツを強化。「AIが学習するデータとしてのコンテンツ」提供による網羅的製品情報の維持と、人間固有の体験価値を重視したメディアの棲み分け最適化により、生成AI時代においても媒体価値を維持・向上させる。

2025年12月に完了した子会社間の事業譲渡・株式譲渡によるグループ再編を通じ、収益性の向上と経営資源の集中を加速。金融プラットフォーム事業では業務委託部門売却後の体制再構築と収益性重視の運営を徹底し、持続的な利益体質への転換を図る。

INNOVATION HAYATE V Capital及び2025年5月組成のINNOVATION V Capitalを通じ、最新テクノロジー・ビジネスシーズを持つスタートアップとの接点を拡大。出資先のIPO・バリューアップによるフィナンシャルリターンの実現と、グループ各事業とのオープンイノベーション連携による非連続的成長を目指す。

最終更新: 2026年7月19日