ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会・監査等委員会・内部監査室・リスク管理委員会・経営会議を有機的に連携させる体制を構築。当連結会計年度の取締役会は20回開催され、社外取締役（監査等委員）3名全員が100%出席した。
リスク管理
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を年4回以上開催し、全社的なリスク及び対策を協議。監査等委員が同委員会に関与し、リスク管理規程に基づく基本方針策定・個別リスク管理・教育研修等を実施している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり40円（総額110百万円）の配当を実施。当期純損失計上により配当性向は算出不能。2027年3月期も1株当たり40円の配当を予想。自社株買いの記載はなし。
配当方針
財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針とする。剰余金の配当は取締役会決議により実施（中間配当・期末配当とも取締役会決議）。直近3期の1株当たり配当額：2024年3月期40円（総額107百万円）、2025年3月期40円（総額109百万円）、2026年3月期40円（総額110百万円）。2027年3月期予想は1株当たり40円（期末一括）。なお、2026年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失457百万円を計上したため配当性向は算出不能（－）。純資産配当率は3.4%。
ESG
TCFDの考え方を参考にガバナンス・リスク管理・戦略・指標及び目標を開示。人的資本を企業価値向上の源泉と位置付け、採用・育成・制度・文化の4領域で取り組みを推進しており、2026年3月期のマネジメント・スペシャリスト人材比率は40%、グループバリュー体現度は3.7（5段階）を記録。気候変動による直接的影響は事業領域において相対的に限定的と認識している。
最終更新: 2026年6月23日