セグエグループ株式会社

連結子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社の仕入高のうち59.7％を特定契約先が占めており、特定メーカーへの依存度が高い。予期せぬ契約条件の変更や解除が生じた場合、事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、Ruckus事業やJuniper Networks（2025年にHewlett Packard Enterpriseが買収）など取引先メーカーの買収が相次いでおり、事業方針変更リスクが顕在化している。

当連結会計年度における連結売上高の上位5社が売上高全体の31.6％を占めており、主要販売パートナーへの依存度が高い。パートナーの方針変更や財政状態の悪化が生じた場合、売上高が大幅に減少する可能性がある。現状は主要パートナーとの良好な関係を維持しているものの、構造的な集中リスクは継続している。

人件費等の固定費比率が高い損益構造のため、売上高や売上原価率の変動に対して営業利益が大きく振れる特性がある。2024年12月期は第2四半期に営業損失83,700千円を計上した一方、2025年12月期は通期営業利益が1,854,284千円と前期比で大幅に改善しており、四半期間の偏重も顕著である。売上高の変動幅以上に営業利益が変動するレバレッジ構造が内在している。

ジェイズ・コミュニケーション株式会社は海外メーカーからの輸入代金を米ドル建てで決済しており、販売の大部分は円建てのため、円安局面では仕入コストが増加し利益率が低下するリスクがある。為替予約および通貨オプション取引によりヘッジを実施しているが、全リスクの排除は不可能である。円高局面においても在庫の値差縮小による利益率低下リスクが存在する。

当社グループはシェア・事業規模拡大を目的としてM&Aや資本業務提携を経営の重要課題と位置付けており、今後も実施する方針である。デューデリジェンスを実施しているものの、調査で確認・想定されなかった事象の発生や期待した成果が得られない場合、のれんの減損処理等により業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。また、関係会社・取引先等の保有株式について、市場性の有無を問わず評価損計上リスクが存在する。

当社グループが属するIT市場は技術革新の速度・変化が著しく、新技術・新サービスが次々と生み出されている。新技術への対応が遅れた場合、または想定外の新技術・新サービスが普及した場合、取扱製品・サービスの競争力が低下し事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは常に技術革新への対応を講じているとしているが、変化の速さがリスクの根本要因となっている。

当社グループの事業は技術者の能力・資質に大きく依存しており、有能な技術者・業務ノウハウ保有者・管理者の確保・育成を他社との差別化戦略の核と位置付けている。必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、サービス品質の低下や事業拡大の制約につながり、業績に影響を及ぼす可能性がある。IT人材市場の競争激化を背景に、採用・定着の難易度は高い状況が続いている。

当社グループは建設業法、電波法、電気通信事業法、個人情報保護法、外国為替及び外国貿易法、労働者派遣法など多岐にわたる法的規制の適用を受けている。これらの法規制が変更・新設された場合や当社グループが抵触した場合、事業運営の制約や追加コストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。海外事業展開に伴い、国内外双方の規制リスクへの対応が求められている。

当社グループの在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約されており、業務効率化・コスト低減を目的とした集中管理体制をとっている。想定を超える地震等の災害により物流拠点が被害を受けた場合、納入遅延や数量不足が発生し事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。防災対策および保険付保によるリスク低減を図っているが、集中リスクは構造的に残存している。

当社グループはM&Aによる海外事業展開の一環としてタイ王国に2社の連結対象子会社を有している。海外事業には為替リスクに加え、予期しない法律・規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のカントリーリスクが内在している。これらの事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がある。