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セグエグループ株式会社

3968東証プライム情報通信業

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事業内容

セグエグループ株式会社は、1995年創業のジェイズ・コミュニケーション株式会社を中核とする純粋持株会社(2014年設立)。国内7社の連結子会社を通じ、セキュリティ製品・ITインフラ製品の輸入・販売から設計・構築・保守・運用監視まで一貫したITソリューションを提供する。

主要顧客は中央省庁・地方自治体・医療機関等の官公庁および民間企業。自社開発のゼロトラスト型セキュリティ製品「RevoWorks」シリーズや認証ソリューション「WisePoint」シリーズも展開。

タイ王国を拠点とした海外事業も拡大中。東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

ソリューションプロダクト事業(海外メーカー製品の代理店輸入・販売)とソリューションサービス事業(設計・構築・保守・ヘルプデスク・セキュリティサービス・情報システム支援)の二軸で収益を獲得。保守・ヘルプデスク・運用監視・エンジニアサービス等はストック型ビジネスとして安定収益を積み上げる構造。

2025期はプロダクト事業売上高16,633百万円(前期比51.2%増)、サービス事業売上高8,441百万円(同9.4%増)。

企業の強み

2025期にGSS(ガバメントソリューションサービス)超大型案件を複数受注。受注高は32,367百万円(前期比164.3%)、受注残高は15,730百万円(同183.0%)に拡大。デジタルガバメント政策の追い風を受け、府省庁・地方自治体向け売上比率が高い事業構造が強みとなっている。

自社開発のゼロトラスト型セキュリティ製品群「RevoWorks」シリーズ(SCVX・Browser・Desktop・クラウド・ZONE)およびMSS等のストック型サービスが安定収益を形成。2025年には次世代ゼロトラストブラウザ「RevoWorks ZONE」の販売を開始し、製品ラインアップを拡充。

2022年にタイのISS Resolution Limitedを子会社化、2024年5月にFirst One Systems Co., Ltd.(タイ)、同年6月に株式会社テクノクリエイションを子会社化するなど、継続的なM&AでグループをASEAN・国内双方に拡大。タイ公共交通インフラ関連案件の獲得や現地日系企業向けビジネスも展開中。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期1Q売上高9,184百万円は通期予想30,000百万円の30.6%に相当し、営業利益1,449百万円は通期予想2,300百万円の63.0%を既に達成。前年同期比で売上高+91.8%、営業利益+541.2%と極めて高い伸長率を記録した。

会社側は通期予想を据え置いており、1Q偏重の季節性を考慮しても通期計画の達成確度は高いと判断される。

1Qの急成長は前期受注のGSS超大型案件最終期分の売上計上が主因であり、同案件の貢献が剥落する2Q以降の売上水準が注目される。海外子会社ISS Resolution Co., Ltd.はAIの影響でサービスが低調となっており、外部環境変化への対応力も引き続き確認が必要。

一方、両社ともに2Q以降の売上計上を見込む案件を獲得済みとしており、パイプラインの厚みが鍵となる。

2026年2月の公募増資(4,600,000株)により資本金・資本剰余金がそれぞれ1,137百万円増加し、自己資本比率は2025年12月期末の22.1%から2026年12月期1Q末には30.8%へ改善した。短期借入金も2,267百万円から95百万円へ大幅圧縮され、前期に指摘された財務健全性への懸念は大きく後退。

ただし前受金が8,472百万円と高水準であり、案件の進捗管理が引き続き重要となる。

成長戦略

官公庁DX・海外・M&A・自社開発製品の4軸でSegue300中計を推進

府省庁・重要インフラ・地方自治体向けの営業・技術体制をさらに強化し、大型案件の受注を継続。2026年12月期1QにGSS超大型案件最終期分を計上し、次期以降の案件パイプラインも積み上げ中。

RevoWorksクラウド・MSSのストック型収益を継続拡大。2026年3月に「RevoWorks Plus EDR」提供開始、AIセキュリティ文書診断「RiskLoom」の提供も発表。府省庁向け大型案件への自社製品納入も複数件実現。

First One Systems Co., Ltd.がタイ国内大学・公共機関向けITインフラ案件を着実に取り込み増収。ISS Resolution Co., Ltd.はAIの影響で低調も、2Q以降の売上計上見込み案件を獲得済み。

2026年2月の公募増資(4,600,000株)により資本金・資本剰余金を各1,137百万円増強。自己資本比率を30.8%へ改善し、短期借入金を大幅圧縮。M&Aや事業投資に向けた財務余力を確保した。

最終更新: 2026年7月17日