ガバナンス
監査等委員会設置会社（2020年移行）。取締役7名（うち社外3名、取締役の半数が社外）で構成し、2021年2月に任意の指名・報酬委員会を設置。取締役会は2025年12月期に16回開催し、全取締役が担当期間中の全回に出席。会計監査人は東陽監査法人。
リスク管理
リスク管理規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、経営上のリスクを一体的に監視・管理。危機発生時は緊急時対策本部を設置して損失最小化を図る体制を整備。法的リスクは顧問弁護士が対応し、内部通報窓口も設置。サステナビリティ関連リスクは個別プロセスを設けず、その他経営リスクと一体管理。
株主還元
2026年12月期までを目安に配当性向50％程度を基準とした年2回配当（中間・期末）を基本方針とする。2025年12月期の年間配当は1株当たり13円（配当性向35.1％）、2026年12月期は1株当たり18円（配当性向47.2％見込み）を予想。
配当方針
連結業績・財政状態の健全性・内部留保水準等を総合勘案し、中間配当および期末配当の年2回、2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準に継続的かつ安定的に実施することを基本方針とする。2025年12月期の年間配当は1株当たり13円（中間6円＋期末7円）、連結配当性向35.1％。2026年12月期は1株当たり18円（中間9円）、連結配当性向47.2％を予想。
ESG
サステナビリティ基本方針は未策定。人的資本を競争力の源泉と位置付け、年次別研修・Eラーニング・資格取得支援・マネジメント研修等を通じ「自律自走できる人材」育成を推進。エンゲージメント指標としてディープサーベイを活用し、業界平均以上の水準維持を目標とするが、2023〜2025年の偏差値は50→50→49と横ばい・微減傾向。気候変動に関する開示はなし。
最終更新: 2026年3月26日