株式会社キャピタル・アセット・プランニング3965
システム開発事業
金融機関向けFT×ITシステム開発を核とする単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年9月期中間期累計) | 5,487百万円 | 4,722百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期中間期累計) | 638百万円 | 383百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 営業利益率(2026年9月期中間期累計) | 11.6% | 8.1%(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 経常利益(2026年9月期中間期累計) | 643百万円 | 389百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(2026年9月期中間期累計) | 405百万円 | 267百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 売上総利益率(2026年9月期中間期累計) | 26.9% | 24.5%(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 受託開発売上高(2026年9月期中間期累計) | 5,185百万円(構成比94.5%) | 4,469百万円(2025年9月期中間期、構成比94.7%) | ↑ |
| 使用許諾・保守売上高(2026年9月期中間期累計) | 294百万円(構成比5.4%) | 238百万円(2025年9月期中間期、構成比5.1%) | ↑ |
| 1株当たり中間純利益(2026年9月期中間期) | 70.48円 | 46.54円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 通期売上高予想(2026年9月期) | 10,300百万円(前期比6.3%増) | 9,692百万円(2025年9月期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想(2026年9月期) | 730百万円(前期比37.6%増) | 530百万円(2025年9月期実績) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年9月期中間期末) | 56.0% | 56.1%(2025年9月期末) | — |
| 現金及び現金同等物(2026年9月期中間期末) | 2,417百万円 | 1,747百万円(2025年9月期末) | ↑ |
事業詳細
生命保険会社・銀行・証券会社・IFA等を主要顧客とし、保険設計書・申込書システム、資産管理プラットフォーム、ゴールベースプランニングシステム等のフロントエンド・バックオフィスシステム開発を主力とする。収益モデルは受託開発収入(売上の約94.5%)と使用許諾・保守運用収入(約5.4%)で構成。政府の「資産運用立国」政策を追い風に、生成AI・AIエージェント活用による次世代型金融プラットフォームへの展開を推進している。
直近の概況
中間期として過去最大の売上・利益を達成し、通期予想を上方修正
2026年9月期中間期(2025年10月~2026年3月)の売上高は5,487百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は638百万円(同66.3%増)と、いずれも中間連結会計期間として過去最大を記録。生命保険会社向け受託開発(前年同期比13.4%増)および銀行・証券・IFA向け(同33.8%増)がともに好調。売上原価・販管費の増加率が売上高増加率を下回り、営業利益率は8.1%から11.6%へ大幅改善。これを受け通期の営業利益・経常利益・当期純利益予想を前回発表予想から上方修正。中間配当も前年同期比2.00円増の10.50円に引き上げ、年間配当予想は21.00円(前期18.00円)に修正。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政府「資産運用立国」政策・新NISAによる金融機関のITシステム投資拡大(金融機関のDX推進・業務プロセス再構築需要の継続)
- 生命保険会社向け受託開発の継続拡大(組織再編に伴うシステム統合、第三分野保険新商品対応、資産形成商品リリースに伴う新規受注)
- 銀行・証券・IFA向け事業ポートフォリオ多角化(2026年9月期中間期前年同期比33.8%増と高成長)
- 生成AI・AIエージェントによる金融機関の業務効率化・付加価値向上ニーズの急速な拡大
- 人生100年時代・大相続時代を背景とした相続・財産承継・資産運用コンサルティング機能高度化ニーズの高まり
- 使用許諾・保守収入(ストック型収益)の拡大(2026年9月期中間期前年同期比23.2%増)
- Trust Engine統合プラットフォームのリリースによるIFA・証券会社向けストック型ビジネスモデルの確立
- 生成AIツール活用による社内開発工程の生産性向上(工程によって最大約60%の時間短縮効果)
リスク
- 売上の大部分を生損保会社向けが占める顧客集中リスク(ソニー生命保険1社で売上の40.1%を占める構造)
- 生命保険会社の新商品販売時期(4月・10月)への売上偏重による四半期間の業績変動リスク
- 受託開発拡大に伴う労務費・外注費の増加(2026年9月期中間期売上原価4,010百万円、前年同期比12.5%増)
- Trust Engine・Wealth Engineなど新規事業子会社の先行投資負担(非支配株主に帰属する中間純損失10百万円)
- 投資有価証券評価損の計上(2026年9月期中間期に29百万円の特別損失)およびその他有価証券評価差額金の大幅減少(208百万円減)
- 生成AI等先進技術の急速な進化への対応遅延リスク
- 優秀なプログラマー・金融専門人材の確保難(情報サービス産業における人材獲得競争の激化)
- 米国通商政策・中東情勢等の地政学的不確実性が金融機関のIT投資計画に与える影響
最終更新: 2025年12月18日

