株式会社キャピタル・アセット・プランニング

売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しており、生命保険業界の合併・統合等の金融再編や法令・規制の変更、業界のIT投資動向の変化が業績に直接影響する。さらに販売実績の10%を超える特定販売先が存在し、当該主要顧客の営業方針変更やシステム投資規模の縮小により取引が終了・大幅縮小した場合、業績への影響は甚大となる。対応策として銀行・証券会社の顧客化、非金融機関の開拓、生成AIを活用した新サービスによる新規顧客獲得を推進している。

請負契約による開発案件が多く、当初見積りを超える作業工数の発生や仕様変更による追加費用、顧客の事業方針変更による開発遅延等により、開発案件の採算性が悪化するリスクがある。受注活動において採算性に十分留意する方針を掲げているが、開発業務の性質上こうした超過コストを完全に排除することは困難である。採算悪化が複数案件で同時発生した場合、業績への影響は相応に大きくなる可能性がある。

顧客の情報システム構築過程において個人情報を含む機密情報を入手し得る立場にあり、当社グループの過失や第三者による不法行為等による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績に影響を与える可能性がある。対策としてISO27001認証を取得し、入退出管理・アクセス制限・アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。金融機関を主要顧客とする事業特性上、情報漏洩が発生した場合の信用毀損は特に深刻となり得る。

主要顧客である生命保険会社等のIT投資予算の制約や、新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向から、売上高・営業利益・経常利益が第2四半期（1〜3月）および第4四半期（7〜9月）に集中する季節変動がある。検収基準で売上計上する案件については、何らかの理由で検収時期が翌期にずれ込んだ場合、当該期の業績が大幅に下振れするリスクがある。この季節変動は構造的なものであり、短期的な業績評価においては特に注意が必要である。

金融商品の販売等をサポートするシステムを開発・提供しており、顧客の検収後にシステム不具合（バグ）が発見された場合、補修作業に伴う費用増加、信用低下、損害賠償等が発生し業績に影響を与える可能性がある。ISO9001認証を取得し品質管理の徹底を図っているが、不具合の発生を完全に防止することは困難である。金融機関向けシステムという特性上、不具合が顧客の業務運営に与える影響が大きく、損害賠償リスクも相応に高い。

金融商品取引法に準拠したシステム開発・コンサルティングという専門性の高い事業を展開しており、新サービスの開発・展開には優秀な人材の継続的確保が不可欠である。開発スキルの多様化が進む中、高度な能力を持つ人材の流動化が進行しており、将来にわたって必要な人材を確保できるかどうかは不確定である。十分な人材を確保できない場合、開発能力の低下や新規案件の受注機会の喪失につながり、業績に影響を与える可能性がある。

売上高が生命保険会社に大きく依存しているため、保険商品の販売動向・新商品の販売数・保険業法等の関連法令の改正が業績に直接影響する。法令改正により生命保険会社のIT投資方針や新商品開発計画が変更された場合、当社グループへの発注量が大幅に変動するリスクがある。また、AIをはじめとする最新技術の把握に遅れた場合、市場ニーズを取り込めず競争力が低下する可能性もある。

金融リテール市場において提案・要件定義から開発・運用・保守までを自社で行う「ワンストップ・サービス」で差別化を図っているが、より高度な技術・ノウハウを持つ競合企業が出現し顧客ニーズをより的確に捉えたシステムを提供するようになった場合、当社グループの競争優位性が低下し業績に影響を与える可能性がある。特に生成AIをはじめとする技術革新が急速に進む中、技術力の優位性を維持し続けることが課題となっている。

創業者である代表取締役社長・北山雅一氏が経営方針・事業戦略の決定と実行において重要な役割を担っており、同氏が業務遂行困難となった場合、新規案件の獲得等に影響を及ぼす可能性がある。幹部社員への情報共有や権限委譲により特定人物に依存しない組織体制の整備を進めているが、現時点では依然として同氏への依存度が高い状況にある。

本書提出日の前月末時点における潜在株式数は70,000株であり、発行済株式総数の1.2%に相当する。ストックオプションが権利行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。今後も資本政策の中でストックオプション制度を継続的に実施する方針であり、将来的に潜在株式数が増加する可能性がある。