株式会社シンクロ・フード logo

株式会社シンクロ・フード

3963東証プライム情報通信業

株式会社シンクロ・フード logo
株式会社シンクロ・フード3963

メディアプラットフォーム事業

飲食業界特化の総合メディアプラットフォームで、グループ売上の約62%を占める中核事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(通期)3,424百万円3,625百万円
セグメント利益(通期)583百万円984百万円
登録ユーザー数(2026年3月末)340,953件317,163件(前年同期比7.5%増より逆算)
有料ユーザー数(2026年3月末)10,048件10,836件
関連事業者数(2026年3月末)5,304社5,109社(前年同期比3.8%増より逆算)
セグメント営業利益率17.0%27.1%

事業詳細

「飲食店ドットコム」を中心に、飲食店出店・開業者および運営者と、不動産事業者・食材仕入事業者・内装事業者等の関連事業者をつなぐマッチングサービスを提供。求人広告掲載、店舗物件情報掲載、インターネット調査、ビジネスマッチング等の多様なサービスで構成される。2026年3月期の売上高は3,424百万円(前期比5.5%減)、セグメント利益は583百万円(同40.7%減)。グループ全体売上高5,541百万円の61.8%を占める。

直近の概況

求人広告市況悪化と商品ニーズの構造変化により売上・利益ともに大幅減少

2026年3月期のメディアプラットフォーム事業は、売上高3,424百万円(前期比5.5%減)、セグメント利益583百万円(同40.7%減)と大幅な減益となった。主力の求人広告サービスは、市況影響の継続に加え、掲載型から成功報酬型・従量型への商品ニーズの構造的変化が強まり、引き続き減収減益の主因となった。一方、登録ユーザー数は340,953件(前年同期比7.5%増)と順調に増加し、関連事業者数も5,304社(同3.8%増)と拡大。有料ユーザー数は10,048件(同7.3%減)と減少した。収益力回復に向け、人材紹介サービスの展開や応募課金型の新商品導入等を推進している。

主要プロダクト

platform
飲食店ドットコム(求人・物件・仕入)

求人広告掲載(求人飲食店ドットコム)、店舗物件情報掲載(飲食店ドットコム店舗物件探し)、厨房備品購入(飲食店ドットコム厨房備品購入)等の有料サービスを提供。2026年3月末時点の登録ユーザー数は340,953件(前年同期比7.5%増)。

platform
モビマル(キッチンカーシェア・マッチング)

キッチンカー事業者と出店場所オーナーをつなぐマッチングプラットフォーム。成功報酬型の出店料収入を主な収益源とする。

platform
店舗デザイン.COM / 内装建築.com

2025年5月より店舗デザイン.COMと内装建築.comの統合運用を開始。内装事業者数の増加に寄与しており、2026年3月末時点の関連事業者数(不動産・内装・食材仕入)は5,304社(前年同期比3.8%増)。

service
PlaceOrders

飲食店の食材仕入業務を支援するサービス。有料ユーザー数の算定対象サービスの一つ。

product
飲食店ドットコム 厨房備品EC

飲食店経営者向けに厨房備品を販売するECサービス。有料ユーザー数の算定対象サービスの一つ。

成長ドライバー

  • 飲食店の出店開業・改装・業態変更需要の堅調な推移による登録ユーザー数の継続的増加(2026年3月末340,953件、前年同期比7.5%増)
  • 不動産事業者・内装事業者・食材仕入事業者等の関連事業者数の増加(5,304社、前年同期比3.8%増)
  • 店舗デザイン.COMと内装建築.comの統合運用による内装事業者カバレッジ拡大
  • 人材紹介サービスの展開や応募課金型の新商品導入等による顧客ニーズへの対応強化
  • 成功報酬型・従量型サービスへの商品ラインナップ拡充による新たな収益機会の獲得

リスク

  • 求人広告サービスの市況悪化:掲載型から成功報酬型・従量型へのニーズ構造変化が継続し、減収減益の主因となっている
  • 有料ユーザー数の減少:2026年3月末時点で前年同期比7.3%減の10,048件と減少傾向が継続
  • 採用市況の一服感:飲食業界の採用ニーズは底堅いものの、求人広告市場全体の需要鈍化リスク
  • のれん減損リスク:メディアプラットフォーム事業ののれん残高は36百万円(2026年3月末)と前期比縮小しているが、業績悪化が続く場合は追加減損の可能性
  • 競合プラットフォームとの競争激化:インターネット業界の技術革新に伴うサービス陳腐化リスク
  • グループ内シェアの低下:プロパティマネジメント事業の新規連結により、グループ売上に占める比率が前期91.7%から61.8%へ低下し、相対的な存在感が変化

最終更新: 2026年6月23日