株式会社シンクロ・フード

メディアプラットフォーム事業の「求人飲食店ドットコム」から生ずる求人広告収入が連結売上高の61.8%（3,424,262千円）を占めており、特定サービスへの依存度が高い。景気動向や飲食業界の雇用情勢変化、競合の動向等により当サービスの成長が鈍化した場合、収益性が大幅に低下するリスクがある。収益源の多様化を図るため、求人広告収入以外のサービス拡充に取り組んでいる。

当社グループは飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要事業として展開しており、日本の飲食店支援市場の動向に業績が大きく左右される。出店・退店双方からの収益獲得ポートフォリオを構築しているものの、市場全体が縮小した場合はユーザー数の拡大が見込めず、事業及び業績に影響を与える可能性がある。飲食店のライフサイクル全フェーズをカバーするサービス展開でリスク分散を図っている。

飲食店特化の求人サービス「求人飲食店ドットコム」を中心に、類似サービスを提供する競合企業が既に複数存在している。今後、資金力・ブランド力を有する大手企業が類似サービスを展開した場合、ユーザー獲得競争が激化し収益性が低下するリスクがある。当社グループはトータルサービス提供という差別化を図っているが、競合優位性の維持が課題となる。

飲食店事業者・不動産事業者・内装事業者・求職者等の個人情報を取得・管理しており、外部からの不正アクセスや想定外の事態による情報漏洩リスクが存在する。情報漏洩が発生した場合、法的責任による損害賠償やユーザー信頼の低下・顧客離れが生じ、事業及び業績に重大な影響を与える可能性がある。2007年4月よりISMS（JIS Q 27001）認定を取得し、個人情報保護マネジメントシステムの構築・継続的改善に取り組んでいる。

事業の主要基盤がインターネット環境であるため、アクセス急増・人為的ミス・不正アクセス・自然災害等によるシステム障害が発生した場合、事業活動の停止や損害賠償リスクが生じる。また、受注から売上計上までを内部管理システムで一元管理しているため、システム障害により正確な売上計上ができなくなる可能性もある。セキュリティ対策・サーバー増強・情報セキュリティ規程の整備により安定運営に努めている。

「Yahoo! Japan」「Google」等の特定検索エンジンからの流入に大きく依存してユーザーを獲得しており、検索アルゴリズムの変更等によりSEO対策が機能しなくなった場合、サイトへの集客が大幅に低下するリスクがある。集客施策の多様化（Web広告・スマートフォンアプリ広告等）によるリスク分散に努めているが、検索エンジン依存の構造的リスクは残存する。

インターネット業界では新技術・新サービスが次々と生み出されており、予期しない技術変化への対応が遅れた場合、既存システムの改良や新規開発に多額の費用が発生し、事業及び業績に影響を与える可能性がある。また、技術の発展や代替サービスの登場により、ユーザーの有料登録需要や事業者の広告掲載需要が大きく変化した場合、収益性が低下するリスクもある。

事業拡大及び競争力維持のために優秀な人材の確保・育成が重要な課題であるが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化により適時に人材を確保できない場合、または人材が大量流出した場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。現時点では人材獲得に重大な支障は生じていないと認識しているが、比較的小規模な組織体制であるため、人材リスクの影響が相対的に大きくなりやすい構造にある。

国内外の企業買収・子会社設立・合弁事業・アライアンス等の事業投資を実施する場合があり、事業環境の変化や不測の事態により計画通りに進展しない場合、のれんの減損損失や株式評価損が発生し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。投資実施前にデューデリジェンスを行いリスク・回収可能性を事前評価するとともに、実施後も投資先の財務状況や事業計画との差異をモニタリングしている。

個人情報保護法・不正アクセス禁止法・特定商取引法・プロバイダ責任制限法等、複数の法規制の適用を受けており、今後の法令改正や新たな規制対象化、行政処分等が生じた場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。また、第三者の知的財産権侵害による訴訟リスクや、システム障害等による利用者への損害賠償リスクも存在する。社内体制の整備・強化により法令遵守に努めているが、不測の事態を完全に排除することはできない。