株式会社チェンジホールディングス

NEW-ITトランスフォーメーション事業は関連市場の急速な拡大が予測される一方、各種新技術への投資抑制や経済情勢の悪化により事業環境が悪化するリスクがある。対応策として市場動向・新技術のモニタリングを通じた迅速な経営判断と経営資源の最適化を図っている。

株式会社トラストバンクが提供するふるさと納税関連サービスは、所得税法・地方税法に基づく寄附金控除制度に依拠しており、今後の税制改正等により事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として返礼品の自主ガイドライン設定や災害支援・ガバメントクラウドファンディングの提供など、制度の持続性向上に取り組んでいる。

買収した子会社等における事業計画未達や、金利急騰による割引率上昇等が生じた場合、減損損失を計上し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として取締役会・経営会議での買収価格の適切性検討と、買収後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力している。

セキュリティソフトウェアをはじめとするNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は海外系ベンダーからの米ドル建仕入が大半を占めており、円安進行時に仕入コスト増加分を販売価格に転嫁できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として仕入債務に対する為替予約の活用と国内販売価格の適宜見直しを実施している。

システム開発・運用やサービス提供の過程で顧客の機密情報・個人情報を取り扱うほか、役員・従業員の個人情報にも接する機会があり、外部流出や消失が発生した場合は社会的信用の大幅な低下と業績への影響が懸念される。対応策としてISO/IEC27001（JISQ27001）認証取得・ISMS運営維持改善およびプライバシーマーク認証取得により情報セキュリティ体制を整備している。

退職者の増加や採用不振等により必要な人材を確保できない場合、事業運営・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として優秀な人材の積極的・戦略的獲得を進めるとともに、社内各種制度および教育制度の充実等の施策を実施している。

代表取締役兼執行役員社長である福留大士氏が経営方針の決定・事業運営において極めて重要な役割を担っており、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として優秀な経営人材の採用・育成に努めている。