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株式会社チェンジホールディングス

3962・東証プライム・情報通信業

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事業内容

株式会社チェンジホールディングスは「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、民間DX・M&A仲介・サイバーセキュリティを担うNEW-ITトランスフォーメーション事業と、ふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」および自治体向けSaaS「LoGoシリーズ」を核とするパブリテック事業の2本柱で事業を展開する。主要顧客は民間企業・中小企業（DX・M&A仲介）、全国の地方自治体・中央省庁（公共DX）、ふるさと納税寄付者・自治体（地方創生）と多岐にわたる。

中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan（Phase3）」のもと、自治体・地域金融機関・地域企業・大学等の各プレーヤーの連携を推進し、地方創生の型を構築することを目指している。

ビジネスモデル

パブリテック事業ではふるさと納税プラットフォームの手数料収入（地方創生領域）と自治体向けSaaSの月額課金（公共DX領域）が高利益率の安定収益を形成し、セグメント利益率は47.8%に達する。NEW-ITトランスフォーメーション事業ではDX研修・BPO・コンサルティングのサービス収入、M&A仲介の成功報酬、サイバーセキュリティのソリューション販売が収益源となる。

M&Aによるグループ拡大と各社間シナジーを通じて収益基盤を継続的に拡充する戦略を採る。

企業の強み

ふるさと納税ポータル「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクを中核とするパブリテック事業は、2026年3月期に売上収益29,591百万円・セグメント利益14,156百万円・利益率47.8%を達成。ポイント廃止後も寄付額は前期同水準を維持しており、プラットフォームとしての顧客粘着性の高さが実証されている。

LoGoチャットは有償・無償合計で1,550自治体超、LoGoフォームは800自治体超に導入されており、全国の自治体への深い営業・サービス基盤を保有する。公共DX領域の売上収益は2026年3月期に6,505百万円（前期比66.5%増）と急拡大しており、自治体DXの標準インフラとしての地位を確立しつつある。

2018年のトラストバンク子会社化を皮切りに、イー・ガーディアン（サイバーセキュリティ）、fundbook（M&A仲介）、東光コンピュータ・サービス（カーボンクレジット）、Onwords（インバウンド）等を次々と子会社化。2026年3月期の売上収益は2022年3月期比で約5.2倍の52,827百万円に拡大しており、M&Aによる事業ポートフォリオ構築力が成長の主要エンジンとなっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上収益は52,827百万円（前期比13.9%増）と増収を確保したが、営業利益は11,225百万円（前期比16.4%減）と大幅減益。前期に計上した株式会社ディジタルグロースアカデミア持分法適用会社化に伴う一過性の株式再評価益1,569百万円の剥落に加え、販売費及び一般管理費が13,360百万円から17,766百万円へ急増したことが主因。

中期経営計画の営業利益目標（旧：2028年3月期180億円）を2030年3月期へ後ろ倒しにしており、利益成長の実現時期に対する慎重な評価が必要。

NEW-ITトランスフォーメーション事業のセグメント利益は3,257百万円（前期比45.6%減）と急落。売上収益は23,841百万円（前期比14.6%増）と増収にもかかわらず利益が大幅に落ち込んでおり、前期の一過性益剥落以外にも費用構造の悪化が示唆される。

2027年3月期の連結営業利益予想は11,500百万円～12,500百万円（前期比2.4%～11.4%増）とレンジ幅が広く、業績の視界不良が続く点はリスク要因。

のれん残高29,267百万円・無形資産8,799百万円と合計38,066百万円のリスク資産を抱える。会社はのれん・無形資産を株主資本の範囲に収める財務規律を掲げており、親会社所有者帰属持分46,755百万円との比較では現時点で範囲内。

一方、M&A積み上げに伴うのれん増加が続く場合、将来の減損リスクが顕在化する可能性がある。後発事象として2,000百万円の自己株式取得（上限2,500,000株）を決議しており、株主還元と投資余力のバランスに注目。

成長戦略

M&A・アライアンスによる事業拡大と「DX×地方創生×セキュリティ」三位一体戦略

ふるさと納税ポイント廃止の追い風を受けた個人版ふるさと納税の拡大に加え、ガバメントクラウドファンディング®・企業版ふるさと納税を強化しシェア向上を目指す。Onwords連結化によるインバウンド観光分野、フィールドエックス連結化によるスポーツIP共創事業も新たな収益柱として育成中。

LoGoチャット（1,550自治体超）・LoGoフォーム（800自治体超）の有償アカウント・契約団体数の継続成長と準公共分野への拡大を推進。陸上自衛隊DX支援など官公庁向け新規サービスの拡大および中央省庁案件の獲得強化を図る。

提携パートナー強化による顧客層拡大、AI時代の新たなリスクに対応したガバナンス構築コンサルおよびセキュリティプロダクトの開発・展開を推進。国内大手企業でのインシデント多発を背景に需要が高まる中、製造業向けサイバーセキュリティサービスの販売強化に注力。

BPOビジネスはAI活用による生産性向上を図りながら新規BPO領域へ拡大。M&A仲介は大手金融機関とのアライアンス強化でリード獲得の量と効率性を改善し成約率向上を目指す。DXツールビジネスは製造業・小売業界への拡販に注力。

2026年3月期の業績予想未達と事業環境変化を踏まえ、2028年3月期の営業利益目標（旧：180億円相当）を2030年3月期へ後ろ倒しに修正。2027年3月期は営業利益11,500百万円～12,500百万円を目指し、段階的な利益回復を図る。

最終更新: 2026年7月19日