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ガバナンス

2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は8名(うち社外取締役5名、過半数が独立社外)で構成され、指名・報酬の両諮問委員会を設置し、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っている。

社外取締役比率

62.5%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、Corporate統括ユニットが全社横断的にリスク管理を推進。重要リスクは代表取締役または取締役会に報告する体制を整備している。

株主還元

DOE3.6%・配当性向下限値15%を配当方針として採用。2026年3月期期末配当は1株当たり23.00円(総額1,600百万円、配当性向23.1%)。2027年3月期は1株当たり26.00円を予定。2026年5月に上限2,500,000株・総額2,000百万円の自己株式取得を取締役会決議。

配当方針

DOE3.6%かつ配当性向下限値15%を配当方針とし、株主資本を基準に配当水準を決定。期末配当年1回を原則とし、中間配当も定款上可能。2026年3月期期末配当:1株当たり23.00円(DOE3.6%、総額1,600百万円)。2027年3月期予定:1株当たり26.00円(DOE3.6%)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

「サステナビリティ基本方針」および「人権の尊重に関する基本的方針」を取締役会で決議。GHG排出量(Scope1+2)の中長期削減、女性社員比率46.6%・障がい者雇用比率2.5%のモニタリング、eラーニングや階層別研修による人材育成、ダイバーシティ推進に取り組んでいる。

最終更新: 2026年7月3日