ザ・パック株式会社

当社グループの売上高は概ね内需型産業であり、国内景気動向の影響を大きく受ける。国内景気の大幅後退による需要減少および市況価格の下落が生じた場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、高品質・高付加価値製品の開発、複合販売によるニッチ市場への参入、および海外市場の販路拡大に取り組んでいる。

取り扱う包装資材は大型商戦や人流増減の影響を強く受け、売上高・利益ともに第4四半期（10月以降の年末年始）に偏重する構造となっている。販売先の需要変動や自然災害・感染症の発生により、当該期間の業績が大きく毀損するリスクがある。対応策として、幅広い取引先との関係強化および通年需要が見込まれる食品一次容器の拡販に注力している。

当社グループの事業は環境規制・知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、訴訟等のリスクにさらされる可能性がある。訴訟の結果によっては財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンスを行動規範に掲げた教育・研修の実施、およびコーポレート部門・品質管理部門による法規制改正情報の継続的な収集により、リスクの最小化に努めている。

当社グループの製品は製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっており、現在重大な請求は受けていないものの、将来的に直面する可能性がある。生産物賠償責任保険に加入しているが、損害賠償責任を保障するには十分でない場合も考えられる。品質マネジメントシステムの継続的改善および事故発生時の迅速・適切な対応により、損害賠償請求の減少に取り組んでいる。

原材料調達および商品仕入は国内外の複数メーカーから行っているが、石油価格の高騰等により需給バランスが崩れた場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。原燃料・原材料価格および為替動向を注視しつつ、調達先の拡大や調達条件の見直しにより価格変動リスクの緩和に取り組んでいる。また、生産性向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資により売上原価の削減にも努めている。

保有する固定資産等の使用状況等によっては、減損損失が発生する場合がある。経営環境の著しい悪化等により固定資産等の収益性が低下した場合、「固定資産の減損に関わる会計基準」に基づき適切に処理を行う方針である。減損の発生は一時的な損益悪化要因となり得るため、投資家は固定資産の稼働状況に注意を要する。

取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、売掛金の未回収等により財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。取引開始前の与信審査による財務状況・信用情報の精査、および必要に応じた前受金の活用により未回収リスクの軽減に努めている。既存取引先についても定期的な信用調査と売掛管理部門・営業部門間の情報共有により、問題の兆候を早期に察知できる体制を整えている。

企業価値・株主の共同利益を損なうおそれのある第三者による株の大量買付行為が行われる可能性があり、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、決算説明会や個別面談を通じた積極的・透明性の高いIR／SR活動を実施し、成長戦略や事業優位性を投資家に丁寧に伝えることで市場における企業価値の適切な評価を促している。英文開示にも継続して取り組み、幅広い投資家への公平な情報提供に努めている。

自然災害等の発生により生産能力の低下および製造コストの増加が生じ、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。すべての影響を防止・軽減できる保証はなく、特定の製造拠点が被災した場合のリスクが存在する。対応策として、従業員の安否確認体制の整備に加え、国内東西に展開する複数拠点から同一製品を供給できるバックアップ体制の構築に取り組んでいる。