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光ビジネスフォーム株式会社

3948東証スタンダードパルプ・紙

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光ビジネスフォーム株式会社3948

印刷関連事業(単一セグメント)

ビジネスフォーム印刷とデータプリントサービスを核とする国内特化型印刷企業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)1,916百万円1,701百万円
営業利益(第1四半期累計)189百万円-51百万円(営業損失)
経常利益(第1四半期累計)198百万円5百万円
四半期純利益(第1四半期累計)134百万円-3百万円(四半期純損失)
売上高営業利益率(第1四半期累計)9.9%-3.0%
売上総利益(第1四半期累計)552百万円325百万円
総資産12,167百万円11,555百万円
純資産9,467百万円9,371百万円
自己資本比率77.8%81.1%
1株当たり四半期純利益25.09円-0.66円
通期売上高予想7,700百万円7,743百万円(前期実績)
通期営業利益予想300百万円202百万円(前期実績)

事業詳細

光ビジネスフォーム株式会社は印刷関連事業の単一セグメントで構成される。主力は帳票印刷(印刷関連)とデータプリントサービス(DPP)であり、WEB・BPOを成長分野として育成中。自治体・金融機関向けの個人情報取扱実績を強みとし、給付金・地域商品券等の公的需要や企業のアウトソーシング需要を取り込む。印刷機能集約による生産効率向上と適正価格販売推進により収益構造の改善を図っている。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上高12.6%増・営業損失から黒字転換の大幅改善

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)は売上高1,916百万円(前年同四半期比12.6%増)、営業利益189百万円(前年同四半期は営業損失51百万円)と大幅改善。売上原価が前年同四半期比12百万円減少する一方、販売費及び一般管理費も15百万円減少し、売上総利益率が大幅に改善した。DPP区分が17.9%増、WEB区分が28.9%増と高成長。固定資産のその他(純額)が436百万円から1,007百万円へ増加しており、設備投資が進展。通期業績予想に変更はなく、年間配当は前期45円から50円へ増配予定。

主要プロダクト

product
印刷関連

2026年12月期第1四半期売上高638百万円(前年同四半期比4.8%増)。デジタル化・ペーパーレス化の進展により構造的な需要減少圧力があるものの、適正価格販売の推進により増収を確保。

service
DPP(データプリントサービス)

2026年12月期第1四半期売上高1,099百万円(前年同四半期比17.9%増)。全体売上高の57.4%を占める主力区分。自治体・金融機関向けの実績を強みとし、法令・制度改正関連需要の取り込みが成長を牽引。

platform
WEB

2026年12月期第1四半期売上高62百万円(前年同四半期比28.9%増)。規模は小さいながら高成長を維持。デジタルと印刷を融合した付加価値サービスとして育成中。

service
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)

2026年12月期第1四半期売上高117百万円(前年同四半期比4.3%増)。企業の省力化・効率化ニーズを背景にアウトソーシング需要の獲得に注力。情報処理技術との複合サービス提供が差別化要因。

成長ドライバー

  • DPP区分における給付金・地域商品券等の公的需要および法令・制度改正関連特需の取り込み(第1四半期17.9%増)
  • 印刷機能集約による生産効率・稼働率向上と運営コスト削減(売上原価の前年同四半期比減少に寄与)
  • 適正価格での販売促進による売上総利益率の改善(第1四半期売上総利益率28.8%、前年同四半期19.1%から大幅改善)
  • WEB区分の高成長(前年同四半期比28.9%増)によるデジタル融合サービスの拡大
  • 企業の省力化・効率化ニーズを背景としたBPOアウトソーシング需要の獲得
  • 設備投資の進展(有形固定資産その他が前期末比570百万円増)による生産能力増強

リスク

  • デジタル化・ペーパーレス化の進展による印刷需要の構造的減少(フォーム印刷業界全体の長期的逆風)
  • 原材料費・物流費の高騰および人件費上昇によるコスト圧力の継続
  • 米国通商政策の動向・中東情勢緊迫化による原油・石油製品供給不安と物価上昇リスク
  • 主要顧客㈱大和総研への売上依存(前期実績で売上高の10.8%)と同顧客向け売上変動リスク
  • ランサムウェア等サイバー攻撃・情報漏洩リスク(個人情報取扱事業者としての高い情報セキュリティ要求)
  • 通期売上高予想7,700百万円は前期実績7,743百万円比0.6%減であり、下期の需要動向次第では予想未達リスク
  • 自己資本比率が前期末81.1%から77.8%へ低下(固定負債の増加が主因)

最終更新: 2026年3月25日