事業内容
光ビジネスフォーム株式会社は1968年創業のビジネスフォーム印刷専業企業。連続フォーム・シートフォーム・統一伝票等の印刷事業（印刷関連）に加え、高速漢字プリンタによるデータ出力・メーリングサービスを提供するデータプリントサービス（DPP）を主力とする。
さらにWEBシステム開発・運用やBPO（業務プロセスアウトソーシング）を成長分野として位置付け、自治体・金融機関・一般企業を主要顧客とする。東京証券取引所スタンダード市場上場。
関係会社は存在せず、単体経営を行う。
ビジネスモデル
売上高7,743百万円のうちDPP区分が4,696百万円（60.7%）と最大の収益源。印刷関連が2,463百万円（31.8%）で続く。
製造は野田工場・DPP第1・第2センターで行い、適正価格販売の推進と工場集約による原価低減で売上総利益率21.3%を確保。営業外収益（受取利息・配当金等90百万円）も経常利益280百万円の押し上げに寄与している。
企業の強み
プライバシーマーク・ISO9001・ISO14001・FSC-CoC認証を取得済み。長年にわたり個人情報を取り扱ってきた実績と信頼を強みとし、自治体との取り組みを強化。CSIRT設置・情報セキュリティ基本方針策定により、セキュリティ体制をさらに強化している。
戸籍法改正・マイナ保険証関連の法令・制度改正に伴う特需を取り込み、DPP区分の受注高は前年同期比108.1%増と拡大。販売高も4,696百万円（前年同期比105.4%）と成長し、全社売上の60.7%を占める主力区分として収益を牽引している。
印刷機能を野田工場へ集約したことで売上原価が前期比208百万円減少し、売上総利益率は前期20.4%から当期21.3%へ改善。適正価格販売の推進と合わせ、減収下でも営業利益は前期比23百万円増加の202百万円を確保した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期11,995百万円をピークに2025期7,744百万円まで4期連続減収。2026年12月期通期予想は7,700百万円（前期比0.6%減）と横ばい圏での推移が続く見通し。
一方、収益性は明確な改善トレンドにある。2025期営業利益202百万円から2026年12月期通期予想300百万円（前期比48.4%増）へ拡大見込み。
第1四半期実績では売上原価の絶対額減少と販管費削減が重なり、売上総利益率が28.8%（前年同四半期19.1%）へ大幅改善。外部要因として原材料費・物流費の高騰や人件費上昇というコスト圧力は継続しているが、適正価格での販売促進と工場集約効果がこれを上回っている。
成長戦略
DPP・WEB・BPO拡大と工場集約による原価低減で収益基盤の再構築を推進
野田工場への印刷機能集約を通じて生産効率と稼働率を向上させ、運営コストを削減する。2026年12月期第1四半期において売上原価の絶対額減少（前年同四半期比12百万円減）と売上総利益率の大幅改善（19.1%→28.8%）として成果が顕在化している。
給付金・地域商品券をはじめとする公的需要や法令・制度改正関連特需を機動的に受注・処理する体制を維持・強化する。2026年12月期第1四半期においてDPP区分は前年同四半期比17.9%増の1,099百万円を計上し、全社売上増加の主要ドライバーとなった。
企業の省力化・効率化ニーズを背景としたBPOアウトソーシング需要の獲得と、WEB区分のデジタル融合サービス拡大を推進する。2026年12月期第1四半期においてWEB区分は前年同四半期比28.9%増、BPO区分は同4.3%増を達成。
ただし両区分合計の売上高は179百万円と全体の9.4%にとどまり、規模拡大が引き続き課題。
原材料費・物流費の高騰や人件費上昇を踏まえ、顧客の理解を得ながら社会情勢を反映した適正価格での販売を推進する。2026年12月期第1四半期において売上総利益率が前年同四半期比約10ポイント改善しており、価格転嫁の進展が確認できる。
最終更新: 2026年7月17日