ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社外2名）、監査役4名（社外3名）で構成。任意の指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関する公正性・透明性を確保。2025年4月に経営会議を明確化し常勤監査役が参加することでガバナンスを強化。
リスク管理
危機管理規程に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部専門家と連携して損害を最小化する体制を整備。サステナビリティ方針会議（年1回）でマテリアリティを特定し、経営企画室が四半期ごとに進捗をモニタリング、取締役会が審議・監督する体制を構築。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年12月期の年間配当予想は1株当たり50円（中間25円＋期末25円）。前期実績45円から11.1%増配予定。譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（6,440株）を実施。
配当方針
業績および今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針とする。剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回を基本とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議による。2025年12月期実績は中間20円・期末25円の合計45円。2026年12月期予想は中間25円・期末25円の合計50円（前期比増配）。
ESG
環境面では2027年までに生産4拠点の使用電力量の25%をグリーン電力へ切り替えることを目標とし、FSC認証紙利用拡大やデジタルプリントへの移行を推進。人的資本面では2024年に新人事制度へ移行完了、管理職女性比率は2025年に13.2%（目標2026年15%）、男性育児休業取得率は2025年40%（目標毎年50%以上）を達成し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンおよび健康経営を推進。
最終更新: 2026年3月25日