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ダイナパック株式会社

3947東証スタンダードパルプ・紙

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ダイナパック株式会社3947

包装材関連事業

段ボール・印刷紙器・軟包装材を軸とする総合包装事業で連結売上の99%超を占める中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期1Q累計)17,841百万円15,832百万円(2025年12月期1Q累計)
セグメント利益(営業利益)(2026年12月期1Q累計)730百万円655百万円(2025年12月期1Q累計)
セグメント利益率(2026年12月期1Q累計)4.1%4.1%(2025年12月期1Q累計)
のれん未償却残高(2026年3月末)4,884百万円4,944百万円(2025年12月末)
のれん償却額(2026年12月期1Q累計)148百万円56百万円(2025年12月期1Q累計)
減価償却費(2026年12月期1Q累計)613百万円527百万円(2025年12月期1Q累計)

事業詳細

ダイナパック㈱各事業所および国内外連結子会社で構成。段ボールシート・段ボールケース(主力)、印刷紙器・美粧段ボール、軟包装材(グラビア印刷フィルム等)、紙製緩衝材(ハイモール)など多品種の包装資材を製造・販売する。国内では加工食品・青果物向けが主要顧客層。海外はベトナム・中国・マレーシア・フィリピン等に生産拠点を持ち、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として商品開発から製造・販売まで一貫して提供する。

直近の概況

国内販売量が業界平均を上回る前年比106.9%、海外事業も新規連結寄与で増収増益

2026年12月期第1四半期(1〜3月)において、包装材関連事業の売上高は17,841百万円(前年同期比112.7%)、セグメント利益は730百万円(前年同期比111.5%)。国内では前年グループ化企業ののれん償却負担増加・人件費・資材価格上昇があったものの、前期実施の製品価格改定効果と生産性改善によりコスト上昇を抑制し収益を確保。海外では2025年8月取得のHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与が加わり増益となった。のれん償却額は前年同期比で約2.7倍の148百万円に増加している。

主要プロダクト

product
段ボール(シート・ケース)

段ボールシートおよび段ボールケースを製造・販売。国内販売は安定した受注量を維持し、2026年1Q(1〜3月)の販売量は段ボール業界平均(前年比101.5%)を上回る前年比106.9%を達成。

product
印刷紙器・美粧段ボール

印刷紙器および美粧段ボールを製造・販売。意匠性・機能性を兼ね備えた高付加価値製品として食品・消費財メーカー向けに展開する。

product
軟包装材

ベトナム子会社(Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company)を中心に製造・販売。海外事業の販売好調および2025年8月取得のHoang Hai社の収益寄与により増益に貢献。

product
紙製緩衝材・その他

紙製緩衝材「ハイモール」をはじめとする多品種の包装関連資材を製造・販売。段ボール主力事業を補完する製品群として展開する。

service
包装・梱包サービス

顧客の包装ニーズに対し、開発設計から製造・物流支援まで一貫して対応するトータルパッケージング・ソリューションを提供する。

成長ドライバー

  • 2025年8月取得のHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyが連結に加わり、ベトナム海外事業の売上・利益に貢献
  • 国内販売量が段ボール業界平均(前年比101.5%)を上回る前年比106.9%を達成し、安定した受注量を維持
  • 前期実施の製品価格改定効果が継続し、人件費・資材価格上昇を吸収して収益性を確保
  • 生産性改善施策によるコスト上昇抑制が奏功し、増収増益を実現
  • Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyおよび丸中紙工㈱等のM&Aによる国内外事業基盤の拡充

リスク

  • 前年グループ化企業ののれん償却負担が増加(1Q累計で148百万円、前年同期比約2.7倍)しており、被買収会社の業績悪化時には減損リスクが顕在化する可能性
  • 人件費・資材価格の上昇が継続しており、価格改定効果が追いつかない場合は収益を圧迫するリスク
  • 米国の通商政策・関税動向の不確実性が輸出・海外事業に影響を与えるリスク
  • ベトナム・中国・マレーシア等の海外拠点に依存する収益構造のため、地政学リスク・為替変動・現地経済の減速が業績に影響
  • 物価上昇による個人消費の一部弱さが、加工食品・青果物向け国内需要の下押し要因となるリスク
  • ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的緊張継続によるエネルギー・食料価格の高止まりがコスト構造に影響

最終更新: 2026年3月26日