包装材関連事業
段ボール・印刷紙器・軟包装材を軸とする総合包装事業で連結売上の99%超を占める中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高(2026年12月期中間期累計) | 38,239百万円 | 33,255百万円 | ↑ |
| セグメント利益(営業利益)(2026年12月期中間期累計) | 2,089百万円 | 1,538百万円 | ↑ |
| セグメント利益率(2026年12月期中間期累計) | 5.5% | 4.6% | ↑ |
| 国内段ボール販売量(前年同期比) | 106.6% | 業界平均101.6% | ↑ |
| のれん残高(連結、2026年6月末) | 4,405百万円 | 4,533百万円(2025年12月末) | ↓ |
事業詳細
ダイナパック㈱各事業所および国内外連結子会社で構成。段ボールシート・段ボールケース(主力)、印刷紙器・美粧段ボール、軟包装材(グラビア印刷フィルム等)、紙製緩衝材(ハイモール)など多品種の包装資材を製造・販売する。国内では加工食品・青果物向けが主要顧客層。海外はベトナム・中国・マレーシア・フィリピン等に生産拠点を持ち、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として商品開発から製造・販売まで一貫して提供する。
直近の概況
国内外とも増収増益、M&A2社の収益寄与とのれん確定処理を実施
国内事業は人件費・資材価格上昇を、好調な販売・価格改定効果・生産性改善で吸収し増益。2025年11月取得の丸中紙工㈱が収益に寄与した。海外事業は販売好調に加え、中東情勢を背景とした原材料価格上昇への迅速な価格改定、2025年8月取得のHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与により増益となった。同社の企業結合に係る暫定的な会計処理が当中間期に確定し、のれんは397,823千円減少し2,680,820千円となった。この結果、包装材関連事業の売上高は38,239百万円(前年同期比115.0%)、セグメント利益は2,089百万円(前年同期比135.8%)となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2025年8月取得のHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyが連結に加わり、ベトナム海外事業の売上・利益に貢献
- 国内販売量が段ボール業界平均(前年比101.6%)を上回る前年比106.6%を達成し、安定した受注量を維持
- 前期から継続する製品価格改定効果が国内外双方で収益を下支え
- 生産性改善施策によるコスト上昇抑制が奏功し、増収増益を実現
- 2025年11月取得の丸中紙工㈱の収益寄与に加え、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company等のM&Aによる国内外事業基盤の拡充
リスク
- 被買収企業(Hoang Hai Vietnam Packaging社等)ののれん残高が2,680百万円超存在し、業績悪化時には減損リスクが顕在化する可能性
- 人件費・資材価格の上昇が継続しており、価格改定効果が追いつかない場合は収益を圧迫するリスク
- 米国の通商政策・為替相場の動向が輸出・海外事業に影響を与えるリスク
- ベトナム・中国・マレーシア等の海外拠点に依存する収益構造のため、地政学リスク・現地経済の減速が業績に影響
- 物価上昇の継続が個人消費を下押しし、加工食品・青果物向け国内需要の弱含み要因となるリスク
- 中東情勢をはじめとする地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格への影響がコスト構造を圧迫するリスク
不動産賃貸事業
ダイナパックが保有不動産を有効活用する安定収益セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第3四半期累計) | 304百万円 | 300百万円(2025年12月期第3四半期累計) | ↑ |
| セグメント利益(営業利益)(2026年12月期第3四半期累計) | 256百万円 | 252百万円(2025年12月期第3四半期累計) | ↑ |
| 営業利益率(2026年12月期第3四半期累計) | 約84.0% | 約83.9% | — |
| 売上高前年同期比 | 101.3% | - | ↑ |
| セグメント利益前年同期比 | 101.4% | - | ↑ |
事業詳細
当社グループが保有する多くの不動産を有効活用するために展開するセグメント。商業施設等への土地の賃貸事業およびマンション等建物の賃貸事業を主とし、不動産の賃貸・管理を行っている。事業主体はダイナパック株式会社(親会社単体)であり、連結グループ内では包装材関連事業に次ぐ第二の報告セグメントとして位置づけられる。売上規模は小さいものの、営業利益率は80%超と極めて高い高収益セグメントである。
直近の概況
第3四半期累計で増収増益、高収益構造を維持
2026年12月期第3四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の売上高は304百万円(前年同期比101.3%)、セグメント利益(営業利益)は256百万円(前年同期比101.4%)となった。中間期時点からの進捗も順調で、引き続き80%台の高い営業利益率を維持しており、グループ全体の安定収益源として機能している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 一部賃貸契約の更新時における賃貸条件の改善(賃料改定)
- 当社グループが保有する多くの不動産資産を活用した安定的な賃料収入基盤
- 設備投資額が軽微であり、キャッシュ創出効率が高い高収益構造
リスク
- 賃貸契約の解約・更新拒絶による稼働率低下リスク
- 不動産市況の変動による資産価値下落リスク
- 金利上昇局面における不動産評価への影響
- セグメント規模が小さく(累計売上高300百万円前後)、グループ全体への貢献度は限定的
最終更新: 2026年11月11日

