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株式会社ノムラシステムコーポレーション3940

ERPソリューション事業

SAP製品を軸とした国内唯一事業セグメントで、ERP導入コンサルティングから保守まで一貫提供

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)849百万円964百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)124百万円223百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)14.6%23.1%(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)125百万円223百万円(2025年12月期第1四半期)
四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)85百万円153百万円(2025年12月期第1四半期)
1株当たり四半期純利益1.86円3.32円(2025年12月期第1四半期)
総資産(2026年12月期第1四半期末)3,669百万円3,977百万円(2025年12月期末)
自己資本比率(2026年12月期第1四半期末)90.4%88.6%(2025年12月期末)
通期売上高予想(2026年12月期)3,800百万円3,321百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)530百万円586百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

ノムラシステムコーポレーションの唯一の事業セグメント。SAPジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約およびPartnerEdgeチャネル契約VARに基づき、SAP ERPの導入コンサルティング・保守・ライセンス販売を提供。エンドユーザーと直接取引するプライム案件を中心に、PMOコンサルティング、FIS等を展開。自社開発テンプレート「Jet-One」「Zex-One」等を保有し、高品質・短期間・低価格での導入を強みとする。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅減少

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は849百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は124百万円(同44.5%減)と大幅な減収減益となった。売上総利益率は前年同期の32.7%から24.7%へ低下しており、原価率の上昇が利益を圧迫。資本政策面では自己株式取得(142百万円)を実施し、期末自己株式数は1,582,404株(前期末558,204株)へ増加。通期業績予想(売上高3,800百万円、営業利益530百万円)に変更はなく、第2四半期以降の回復を見込む。年間配当予想も3.55円で変更なし。

主要プロダクト

service
プライム/準プライム コンサルティング

顧客企業のSAP ERP導入プロジェクトにおいて、プライムベンダーとして直接契約し、要件定義から本番稼働まで一貫して支援。高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みとする。

service
PMOコンサルティング

顧客企業の大規模基幹システム移行プロジェクトにおけるプロジェクト管理オフィス機能を提供。スケジュール・品質・コスト管理を通じてプロジェクト成功を支援する。

service
FIS(ファンクション インプリメント サービス)

SAP ERPの各機能モジュールの設計・実装・テストを担う専門サービス。自社コンサルタントの高い専門性を活かし、短期間・高品質での機能実装を実現する。

product
Jet-One(人事ソリューションテンプレート)

人事領域のSAP ERP導入を効率化する自社開発テンプレート。標準化されたベストプラクティスを組み込み、導入期間短縮・コスト削減・品質安定化を実現する。

product
Zex-One(資産除去債務ソリューションテンプレート)

会計基準対応の資産除去債務管理をSAP上で実現する自社開発テンプレート。専門性の高い領域における標準化ソリューションとして差別化を図る。

成長ドライバー

  • SAP ERP 6.0®の標準サポート保守期限到来に伴う基幹システム移行需要の拡大
  • 企業のDX推進・クラウド化ニーズの高まりによるIT投資増加傾向の継続
  • オンライン会議システムやクラウド型システム導入需要の拡大
  • 直接取引(プライム)案件の拡大による収益性向上
  • 自社人材による業務対応比率向上による利益体質改善
  • 高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みとした積極的営業活動

リスク

  • SAPジャパン株式会社との取引関係・製品動向への依存リスク(単一ベンダー依存)
  • 特定顧客への売上集中リスク(スタンレー電気21.4%、NHKメディアHD13.2%、NHKエンタープライズ10.4%)
  • SAP認定コンサルタント等の高度専門人材の確保・育成難易度の高さ
  • 2026年12月期は人的資本投資増加等により通期営業利益が前期比9.6%減の見通し
  • 米国関税強化・日中関係緊張・中東情勢緊迫化等の地政学リスクによる顧客企業のIT投資抑制リスク
  • 第1四半期の売上高進捗率が通期予想の22.3%にとどまり、後半偏重の収益構造に伴う達成不確実性

最終更新: 2026年3月25日