株式会社ノムラシステムコーポレーション logo

株式会社ノムラシステムコーポレーション

3940東証スタンダード情報通信業

株式会社ノムラシステムコーポレーション logo
株式会社ノムラシステムコーポレーション3940

事業内容

株式会社ノムラシステムコーポレーションは、1986年創業・2002年にERPソリューション事業を本格開始した独立系ITコンサルティング企業。SAPジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約およびSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結し、SAP ERP製品の導入コンサルティング・保守サービス・ライセンス販売を一貫提供する。

主要顧客はスタンレー電気株式会社(売上高比21.4%)、NHKメディアホールディングス(同13.2%)、NHKエンタープライズ(同10.4%)など大手法人。単一セグメント・単体経営で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

ビジネスモデル

売上高の大半(2025期:3,266,903千円、全体の98.4%)を準委任契約等が占め、プロジェクト単位の請負リスクを抑えた安定収益構造を持つ。エンドユーザーと直接取引するプライム・PMOコンサルティングと、元請けパートナー経由のFIS(ファンクション インプリメント サービス)を組み合わせ、自社人材比率の向上(43%→52%)により外注費を削減しながら利益率を改善している。

企業の強み

人事ソリューションテンプレート「Jet-One」はSAPジャパンのALL in-Oneソリューション認定を取得し、3ヶ月以内の短期・低価格導入を実現。資産除去債務向け「Zex-One」等、人事以外の領域にも独自テンプレートを展開し、競合との差別化と供給力向上を図っている。

2025期末の流動比率は789.9%と極めて高く、現金及び現金同等物残高は2,700百万円を確保。総資産3,977百万円に対し負債は451百万円(負債比率約11.3%)と無借金経営を維持しており、財務リスクは極めて低い。

エンドユーザーとの直接取引(プライム)顧客数が23社から28社へ増加し、自社人材による業務対応比率も43%から52%へ向上。2025期の売上原価は前期比1.2%減少する一方、売上総利益は8.6%増加し、営業利益率は17.7%に達している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高849百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益124百万円(同44.5%減)と大幅な落ち込みとなった。通期予想(売上高3,800百万円、営業利益530百万円)に対する第1四半期進捗率は売上高22.3%、営業利益23.4%にとどまり、達成には残り3四半期での急回復が不可欠。

会社側は通期予想を据え置いているが、進捗の遅れは注視が必要。

市場環境として、SAP ERP 6.0®の標準サポート保守期限到来(いわゆる2027年問題)に伴う基幹システム移行需要は中期的な追い風として継続する。一方、プロジェクト型ビジネスの特性上、案件の受注・着工タイミングのずれが四半期業績の振れ幅を拡大させる。

米国関税強化・日中関係緊張・中東情勢等の外部要因による顧客のIT投資判断の遅延リスクも引き続き存在する。

当第1四半期に自己株式を1,024,200株取得(取得額142百万円)し、期末自己株式数は1,582,404株(発行済株式の3.4%)に増加。資本効率向上とインセンティブプランへの充当を目的とした機動的な資本政策は評価できる。

一方、純資産は前期末比207百万円減少の3,318百万円となっており、今後の取得規模次第では自己資本比率や1株当たり純資産への影響を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

プライム案件拡大・新サービス展開・人材育成の三位一体で収益基盤を強化

SAP ERP 6.0®の標準サポート保守期限到来に伴う基幹システム移行需要を積極的に取り込む。高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに営業活動を推進し、移行案件の受注拡大を図る。

外注依存を低減し直接取引案件を拡大することで売上総利益率の改善を継続。自社人材による業務対応比率の向上が利益体質の強化につながる。2026年1Q時点では売上減少により利益率が低下しており、案件構成の改善が課題。

インセンティブプランへの充当を含む自己株式取得を通じて資本効率の向上を図る。2026年第1四半期に142百万円の自己株式取得を実施済み。年間配当は3.55円/株を維持し、株主還元と成長投資のバランスを確保する方針。

最終更新: 2026年7月17日