株式会社ノムラシステムコーポレーション

2025年12月期におけるSAP ERP関連売上の比率は98.8％に達しており、事業収益がSAP製品の市場競争力に極めて強く依存している。SAP製品の競争力低下や新製品への対応遅延が生じた場合、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はSAPジャパン株式会社とのパートナー契約を通じて最新技術情報の取得・人材育成を継続しているが、依存度の高さ自体がリスク要因となっている。

当社はSAPジャパン株式会社と「SAP PartnerEdge チャネル契約VAR」を締結しており、最新技術情報の入手や社内人材育成の基盤となっている。何らかの理由で契約条項が変更または解約された場合、技術情報へのアクセスや人材育成体制に支障をきたし、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点で契約はERP導入コンサルティング事業を制約するものではないが、非独占的契約であるため将来的な条件変更リスクは排除できない。

当社のERPソリューション事業は企業を主要顧客としており、国内景気の悪化や顧客企業のIT関連設備投資の縮小が直接的な需要減少につながる構造にある。景気後退局面では顧客のIT投資抑制が先行しやすく、受注機会の損失や売上減少を招く可能性がある。当社はこのリスクへの具体的な対策を有報内で明示していない。

SAPジャパン株式会社との契約は非独占的であり、同様の契約を締結する競合企業が複数存在する。競合他社の営業力・技術力が向上した場合、価格競争や顧客獲得競争が激化し、当社の受注機会や収益性が低下する可能性がある。当社は高品質・短期導入を競争優位として位置づけているが、有報内で具体的な差別化戦略の詳細は示されていない。

ERP導入コンサルティングを一括請負する場合、当社は顧客に対して契約不適合責任を負う。顧客先または在宅での役務提供が中心であるため進捗把握が困難な側面があり、品質問題が発生した際には無償修補のための人員投入が必要となり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社はプロジェクト責任者との定期会議やフェーズ管理を通じた品質管理を実施しているが、リモート環境下での実態把握の難しさが残存リスクとなっている。

ERPコンサルティング事業の拡大には、高度なスキルを持つコンサルタントおよび営業人員の確保・育成・定着が不可欠である。専門人材の採用競争が激しい市場環境において必要な人材を十分に確保できない場合、サービス品質の低下や受注機会の損失につながり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は人材育成を重要課題と認識しているが、具体的な採用・定着施策の詳細は有報内で明示されていない。

当社は顧客要請への迅速対応と受注機会損失防止のため、必要に応じてパートナー企業に外注しているが、適切な技術者・外注先を確保できない場合は事業拡大の制約要因となる。IT人材の需給逼迫が続く環境下では、パートナー企業との安定的な取引関係の維持および新規開拓が一層重要となる。外注先の確保が困難になった場合、受注機会の損失や納期遅延が生じ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は業務上、顧客の秘密情報および個人情報を取り扱う機会があり、情報漏洩が発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償責任が生じる可能性がある。当社はISO/IEC27001（ISMS）認証を取得し情報セキュリティ委員会を設置して対策を講じているが、人為的ミスによる漏洩リスクは完全には排除できない。特にリモートワーク環境での業務が中心であることが、情報管理上の追加的なリスク要因となっている。

当社は事業者・個人との業務委託契約において「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があり、法令義務違反が発生した場合には社会的信用の失墜や行政処分等のリスクがある。当社は法令遵守を基本方針としているが、運用上の不備により違反が生じる可能性は否定できない。法令違反が顕在化した場合、財政状態および経営成績への影響に加え、顧客・パートナーとの取引関係にも悪影響を及ぼす可能性がある。

2025年12月31日現在、取締役（監査等委員除く）8名・監査等委員4名・従業員130名（使用人兼務役員6名除く）と小規模な組織構成であり、内部管理体制もこれに応じた規模にとどまっている。事業規模の拡大に伴い人員増強と内部管理体制の充実が必要となるが、これらの施策が適時適切に進行しない場合、ガバナンス上の問題や業務上のミスが生じ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は体制強化を方針として掲げているが、具体的な実施スケジュールは有報内で明示されていない。