株式会社カナミックネットワーク

介護保険法は3年に1度の介護報酬見直しを含む定期的な改正が行われており、2024年にも改正が実施された。改正への対応が遅れた場合、競合他社に対する優位性を失い、顧客の導入延期・サービス削減・他社乗り換えに繋がる可能性がある。当社グループは諮問機関や各種団体への参加による情報収集と、法制度の影響を受けにくいサービス開発で対応している。

国内の介護・医療分野クラウドサービス市場には複数の競合企業が存在し、市場拡大に伴う新規参入増加も想定される。当社グループは2000年の介護保険制度施行時から多職種間連携システムを提供し優位性を構築しているが、競争激化により事業・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、地域に根ざしたサービス提供と情報共有プラットフォームの構築推進を継続している。

インターネット関連分野は新技術・新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界であり、スマートフォン普及に伴う新技術対応も求められる。技術革新への対応が遅れた場合、競争力低下に加え、追加的なシステム・人件費等の支出拡大により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは技術者の採用・育成およびスマートフォン関連技術・ノウハウの取得に注力している。

当社グループは各サービス運営においてユーザーの個人情報を取得しており、外部からの不正アクセス等により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜と事業・業績への重要な影響が生じる可能性がある。医療・介護分野の性質上、取り扱う個人情報の機密性は特に高い。対応策として、閲覧権限のシステム制限、個人情報保護マネージメントシステムの設定、従業員研修、プライバシーマーク取得（2024年5月に9回目の更新）を実施している。

当社グループのサービスはウェブサイトを主な情報通信手段としており、自然災害・事故・ハッカー等による不正侵入・操作過誤・ユーザー爆発的増加等によりシステム障害やサーバー容量不足が発生した場合、サービス提供・営業取引に深刻な影響を及ぼす可能性がある。経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「事業継続計画策定ガイドライン」に従い、多層防御・組織面の施策・事業継続性対策を実施している。

当社グループの全体売上高に占めるカナミッククラウドサービスの割合が高く、同サービスへの依存度が大きい。同サービスが顧客ニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失した場合、事業・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。収益源多様化に向け、プラットフォームサービス・健康寿命延伸サービスの拡大および新規サービス開発に積極的に取り組んでいる。

創業者である取締役会長山本稔氏は設立以来、経営方針・事業戦略の立案・決定・遂行において中心的役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合に業績への影響が懸念される。当社では同氏以外の者への代表権付与など、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めている。

当社グループは2025年9月30日現在で従業員数310名の小規模組織であり、サービス付加価値向上に必要なシステム開発人材の確保・育成が事業成長の鍵となる。人員採用が適切に行えなかった場合や、パンデミック発生時に従業員の事業活動が制限された場合、小規模組織であることと相まって業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。外部リソースの積極活用とリモートワーク導入により採用・育成体制の強化および安全管理の徹底に取り組んでいる。

当社グループは健康寿命延伸を目的としたフィットネス事業において新規出店を進めており、地域性・人口分布・競合状況等に基づく集客予測を前提に事業計画を立案している。景気悪化や集客予測前提の変動が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。既存店舗の集客状況検証、出店候補地選定精度の向上、競合他社の出店動向確認に取り組んでいる。

当社グループは設備備品等の有形固定資産、ソフトウェアや株式取得に伴うのれん等の無形固定資産を保有しており、資産価値の下落による減損リスクにさらされている。買収した企業の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。減損会計ルールに基づく適切な処理を行うとともに、付加価値の高い資産の構築に努めている。