特定製品への売上依存
レセプト点検ソフトMightyシリーズが2026年3月期連結売上高の約28%を占める主力製品となっており、販売中止や他社製品への乗替えが発生した場合、売上高が大幅に減少するリスクがある。当社グループとして代替製品・サービスの創出に取り組んでいるが、特定製品への依存度が高い構造は継続している。
情報システム障害・個人情報漏洩
メディカル事業のクラウドサービスでは患者の既往歴・処方薬等の重要な個人情報を取り扱っており、システムの欠陥・不具合や個人情報漏洩が発生した場合、信用低下や損害賠償責任を負う可能性がある。品質管理の徹底やISMS認証取得により対策を講じているが、医療情報という高感度データを扱う性質上、影響は業績・財政状態の双方に及ぶ。
システム開発の採算性悪化
テクノロジーコンサルティング事業の請負契約において、仕様変更やトラブルにより見積工数を超える作業が発生した場合、超過費用を当社グループが負担し採算性が悪化するリスクがある。また受託開発における実行予算の見積り(インプット法による進捗度算定)の見直しが必要となった場合、収益認識に影響が生じる。準委任・派遣契約を優先する方針を採るが、請負比率が高まった場合のリスクは残存する。
海外事業展開リスク
フィリピン・中国・米国に事業拠点を持ち、現地の法令・税制・政策変更、政治経済情勢の変化、インフラ障害、テロ・伝染病等が発生した場合、現地事業活動に悪影響が生じる可能性がある。また日本との商習慣の違いから生じる取引先との潜在的リスクが顕在化するリスクも存在する。これらは当社グループの業績に直接影響を及ぼし得る。
為替変動・送金リスク
フィリピン・中国・米国での事業展開に伴い、連結財務諸表作成時の現地通貨の円換算において為替レートの変動が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。為替予約等のヘッジ手段は講じておらず、中長期的な平準化を前提とした方針を採っている。また各国間の送金が法規制・外交関係の変化により困難となった場合も業務・財政状態への影響が生じ得る。
代表取締役への依存
代表取締役社長青木正之氏が経営戦略の立案・決定、提携先・取引先との交渉、実務レベルの事業運営において中心的・重要な役割を担っており、同氏が業務執行できない事態となった場合、事業展開・業績に重大な影響を与える可能性がある。人材育成・強化により依存度低減を目指しているが、依然として一定程度の依存が続いている。
技術革新への対応遅延
テクノロジーコンサルティング事業では技術革新のスピードが速く、新言語・新技術によるサービス導入が加速している。対応が遅れた場合や想定を上回る速度での技術革新・新技術の普及が生じた場合、競争力が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。継続的な技術習得・人材育成が対応策として求められる。
人材確保・育成リスク
高度な専門知識・技能・経験を有する人材の確保・育成が事業推進に不可欠であり、採用計画未達や既存人材の社外流出、賃金水準の急激な高騰による人件費負担増が生じた場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ストック・オプション付与、人材育成プログラム強化、福利厚生拡充等により対策を講じているが、IT人材市場の競争激化を背景にリスクは継続する。
フィリピン付加価値税還付リスク
フィリピン子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.は付加価値税の還付請求権を有しているが、内国歳入庁による還付手続の遅延が生じており、4,531千フィリピン・ペソが未還付のまま残存し、一部については否認通知書を受領している。当連結子会社は租税裁判所へ否認取り消し・還付実施を求め提訴または提訴準備中であり、当局と見解が相違する結果となった場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
新株予約権行使による株式希薄化
2026年5月31日現在、新株予約権による潜在株式数は356,000株(発行済株式総数の2.9%相当)であり、行使された場合に既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性がある。今後も優秀な人材確保のためインセンティブプランを継続実施する可能性があり、潜在株式の市場売却により需給バランスが変動し適正な株価形成に影響を及ぼす可能性もある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

