事業内容
株式会社Ubicomホールディングスは、医療機関向けレセプト点検ソフト「Mightyシリーズ」を中核とするメディカル事業と、フィリピン・中国拠点を活用したオフショア開発・ITコンサルティングを提供するテクノロジーコンサルティング事業の2セグメントで構成される。メディカル事業では22,912件超の医療機関を顧客に持ち、サブスクリプション型の高収益モデルを確立。
テクノロジーコンサルティング事業では国内外のグローバル企業を主要顧客に、日本・フィリピン・中国の多拠点体制でシステム開発サービスを展開する。2026年3月期の連結売上高は5,993百万円。
ビジネスモデル
メディカル事業はレセプト点検ソフトのサブスクリプションライセンスを主軸に、診療報酬改定対応や医療DX需要を取り込みながらストック型収益を積み上げる。セグメント利益率は62.9%と極めて高い。
テクノロジーコンサルティング事業はフィリピン子会社のバイリンガルエンジニアを活用したオフショア・オンショア開発で、IBM社等の大手企業向けに人月型サービスを提供しつつ、AI駆動型高付加価値モデルへの転換を進める。
企業の強み
メディカル事業のユーザー数は22,912件に達し、主力製品「MightyChecker® EX」「Mighty QUBE® Hybrid」のサブスクリプションモデルによりセグメント利益率62.9%を実現。2026年3月期のセグメント売上高は前期比13.1%増の1,949百万円、セグメント利益は前期比8.7%増の1,227百万円と安定成長を継続している。
フィリピン子会社の前身は1993年設立で約30年の開発実績を有する。社内研修センター「ACTION」で5〜6ヶ月の集中新人研修を実施し、バイリンガル高度ITエンジニアを計画的に育成。
2026年にはLenovo社より「Top Supplier Recognition Program Award」を受賞し、品質・プロセス運営が国際的に評価されている。
2023年5月に日本IBM社とIBM戦略パートナー契約を締結し、watsonxを活用したAI駆動開発体制の構築を推進。メディカル事業では2025年に株式会社ISMを完全子会社化、2026年4月にラジエンスウエア社（顧客約475件）を子会社化するなど、M&A戦略を着実に実行している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期4,726百万円から2025年3月期6,341百万円まで4期連続増収を達成したが、2026年3月期は5,993百万円（前期比5.5%減）と初の減収。テクノロジーコンサルティング事業がAI駆動開発への構造転換に伴う戦略的受注抑制で12.4%減収となったことが主因。
営業利益は1,304百万円（前期比0.9%減）と微減にとどまり、親会社株主帰属当期純利益は891百万円（前期比3.9%増）と増益を確保。法人税等調整額の改善（前期△13百万円→当期△95百万円）が純利益を押し上げた。
営業CFは984百万円（前期比5.7%増）と堅調。2027年3月期は売上高7,383百万円・営業利益1,511百万円と過去最高益を計画しており、ラジエンスウエア社の連結寄与とAI案件の本番化が実現の前提となる。
成長戦略
医療DXプラットフォームの多層化・代理店M&AとAI駆動開発への転換による収益構造高度化
「MightyChecker® EX」「Mighty QUBE® Hybrid」を中心とした主力製品の拡販に加え、2026年4月より新製品「MightyChecker® Cloud X」をリリース。診療所に加え小規模病院領域への展開でユーザー基盤を拡大し、ストック型収益の積み上げを加速する。
2025年〜2030年にかけて売上規模数百万円〜10億円規模の地域密着型医療ネットワーク企業を対象に累計8〜10社のM&Aを推進。2026年3月期にISMを子会社化、2026年4月にラジエンスウエア社（取得原価649百万円、顧客約475件）を子会社化し、クロスセルと直販モデル強化を図る。
医療クラウドサービス「SonaM」や保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」を展開。2026年1月より朝日生命保険相互会社での導入が開始され、導入社数は5社に拡大。追加オプションのクロスセルと新たなサブスクリプション型メニューとして保険業界全体への浸透を図る。
IBM社AIプラットフォーム（watsonx）を中核基盤とし、AIセンター設立・人材育成への戦略的投資を本格化。2026年3月期第4四半期にPoC案件の受注・検証を推進し、金融・製造・医療・エネルギー領域の大規模エンタープライズ案件の本開発フェーズへの移行を目指す。
2027年3月期より実装フェーズへ移行し収益化を本格化する計画。
フィリピン子会社の経営陣刷新・日本本社主導体制への移行とコスト構造改革を実施。米国を中心としたヘルスケア／ライフサイエンス領域における直契約案件の拡大により、日本依存からの脱却と収益多様化を推進。
2026年3月期のフィリピン子会社売上高は2,850百万円（前期比2.5%減）にとどめつつ営業利益は前期比28.9%増を達成。
最終更新: 2026年7月19日