株式会社グローバルウェイ

キャリアイノベーション事業・シェアリング事業が属するインターネット関連市場では、サービス革新や業界環境の変化が速く、新サービスの開発・提供が頻繁に行われている。顧客ニーズの変化に対応できない場合、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは顧客ニーズの把握・対応に努めているが、変化の速さが対応の障壁となりうる。

当社グループはDX市場を中心にデジタル・ソリューション事業（システム開発支援）とキャリアイノベーション事業（DX人材採用支援）を展開している。クライアント企業が経済情勢の変化を背景にシステム投資を抑制した場合、両事業の事業活動に支障を来し、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。DX市場は拡大が予想される一方、企業の投資意欲は景気動向に左右されやすい。

2026年3月期において外貨取引が売上高の31.2%（1,250百万円相当）を占めており、為替相場の変動が円換算後の売上高・収益に直接影響する。特に急激な円高が進行した場合、業績に悪影響を及ぼすおそれがある。現時点では為替予約等のヘッジ手段を講じておらず、今後の取引量拡大に伴いリスクが高まる可能性がある。

連結売上高の約半分が上位10社程度で構成されており、特定クライアントへの依存度が高い状況にある。これらクライアントとの取引が何らかの事情で減少または逸失した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現在は良好な関係を維持しているが、取引先の経営環境変化や競合他社への切り替えリスクが存在する。

キャリアイノベーション事業において会員情報・求職者情報等の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法の適用を受ける。故意・過失による漏えいや外部からの不正アクセスが発生した場合、社会的信用の低下を招き、事業活動・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得や社内教育・内部監査等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。

キャリアイノベーション事業では有料職業紹介事業許可（厚生労働大臣許可 13－ユ－300923）および一般労働者派遣事業許可（派13－301400）を取得し、職業安定法・労働者派遣法の規制下で事業を運営している。欠格事由・取消事由に該当した場合や法的規制が変更された場合、許可取消・事業停止命令を受け、事業活動に重大な支障を来す可能性がある。現時点では抵触する事実はないと認識しているが、法改正リスクは継続的に存在する。

当社グループはインターネット上でのメディア・シェアリング・クラウド型業務用ソフトウェアのサービスを提供しており、システム障害が発生した場合にサービス提供が困難となる。コンピューターウイルスやハッカーの侵入、不慮の事故等により長時間サービスが停止した場合、サービスの信頼性低下を招き、財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。ファイアーウォール設置等の対策を講じているが、サイバー脅威の高度化により完全な防御は困難である。

デジタル・ソリューション事業においてクラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っており、顧客要求仕様の大幅変更や不具合発生等により想定以上の経費負担が生じた場合、プロジェクトの採算が悪化する可能性がある。見積り精度の向上・工数管理・品質管理の徹底に努めているが、仕様変更リスクを完全に排除することはできない。採算悪化が複数案件で生じた場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす。

子会社タイムチケットが運営するスキルシェア事業では先行費用が売上拡大に結びつくまでに時間を要するため、運営資金の確保が課題となっており、資金繰りに支障を来した場合に財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。また、株式投資においては株式市場の低迷や投資対象企業の業績悪化により運用益が出ない場合、同様に財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。十分な企業研究とモニタリングを実施しているが、市場リスクは内部対策で制御できない部分がある。

事業規模の拡大に伴い内部管理体制の充実・強化が必要であるが、人材確保・育成が思うように進まない場合や人材流出が生じた場合、事業拡大への適時対応が困難となる可能性がある。また、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに抵触する事象が発生した場合、事業展開・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。従業員の採用・育成を継続的に実施する方針であるが、労働市場の競争激化により人材確保が困難な状況が続いている。