株式会社エディア

モバイルインターネットサービス市場は変化が激しく、国内外の景気後退や消費支出縮小により音楽・出版物関連産業の需要が減少するリスクがある。連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントのグッズ・音楽CD事業および株式会社一二三書房の出版・電子出版事業は、国内外の市場動向や消費者の嗜好・消費行動に大きく左右される。予期せぬ市場環境の変化が生じた場合、当社グループの業績および事業展開に影響を与える可能性がある。

モバイル関連分野では新技術・新サービスの開発が日々行われており、スマートフォン・タブレット端末の高性能化・多機能化も急速に進んでいる。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し業績および事業展開に影響を与える可能性がある。当社グループはサービス拡充に努めているものの、変化のスピードが速いため継続的な対応が求められる。

エンターテインメントサービス市場では技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、様々なコンテンツサービスの導入が相次いでいる。当社グループが魅力あるサービスを開発・提供できず競合他社との差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き業績および事業展開に影響を与える可能性がある。当社グループはサービス拡充に努めているが、競争環境の激化が継続的なリスクとなっている。

プラットフォーム運営事業者において不測の事態が発生した場合や、事業方針の変更により当社とのサービス提供契約が解除された場合、当社サービスの安定的な提供ができなくなる。また、性的・暴力的表現に関するプラットフォーム運営事業者の基準変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなる可能性もある。当社グループの事業はプラットフォーム運営事業者への依存度が高く、その動向が業績に直接影響する構造となっている。

大規模なプログラム不良、アクセス急増によるサーバ負荷増加、サイバーテロ等の不正アクセス・情報漏洩等によりシステム障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすのみならずサービスの信頼性低下を招く可能性がある。当社グループは大手クラウドサービス事業者を利用しバックアップ管理の冗長化およびセキュリティ強化を実施しているが、完全な防止は困難である。また、事業拠点が東京都に集中しているため、大地震・台風等の自然災害による設備損壊や電力供給制限が発生した場合にも事業活動に支障をきたす可能性がある。

当社グループは個人情報保護法、資金決済法、特定商取引法、下請代金支払遅延等防止法など多数の法的規制の適用を受けており、これらの法令が強化・改正または新たな法令が制定された場合、事業が制約を受ける可能性がある。特に未成年者ユーザーの増加に伴い、有料アイテム・コンテンツ販売に関する新たな規制が制定された場合、事業展開および業績に影響を与える可能性がある。当社グループは業界団体（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）への加入や消費者庁との情報交換等を通じて健全な市場環境の形成に取り組んでいる。

当社グループはサービス利用者の個人情報を取得しており、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等により個人情報等の漏洩・不正使用が発生した場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により業績および事業展開に影響を与える可能性がある。当社グループは個人情報保護方針の制定、データベースへのアクセス権限設定、外部侵入防止セキュリティの採用等の対策を講じているが、完全な防止は保証されない。

エンターテインメント市場における人材獲得競争が非常に激しく、必要な人材が適時確保できない場合、業績および事業展開に影響を与える可能性がある。特にコンテンツIPの企画制作においてはノウハウ・人脈の専門性が高く人材の代替可能性が必ずしも高くないため、役員・従業員の退任・退社により代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性がある。人材育成が計画通りに進まない場合は業務委託費等の増加やグループ内へのノウハウ蓄積困難といった問題も生じうる。

当社は役員および従業員に対してストックオプションを付与しており、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,060,400株で、発行済株式総数6,198,000株の17.1%に相当する。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性がある。希薄化率が17.1%と相対的に高水準であり、既存株主への影響が懸念される。

当社グループは更なる成長を目指しM&A、合弁企業の設立および事業提携等の施策を推進しているが、これらの施策が期待する効果を上げられない場合、業績に影響を与える可能性がある。M&A等の実施により当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性もある。また、繰越欠損金がなくなる第27期（2025年3月1日～2026年2月28日）以降は通常税率に基づく法人税等の負担が発生し、当期純利益および営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性がある。