ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は7名（うち社外取締役4名、社外比率約57%）で構成され、当事業年度は15回開催、全員出席。監査等委員会は社外取締役3名全員で構成し、独立した監視機能を確保。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
リスク管理委員会を社内に設置し、コンプライアンス・情報セキュリティ・個人情報保護等のリスクを識別・評価・モニタリングし取締役会へ報告する体制を整備。内部監査室（室長1名）が代表取締役社長直轄で業務執行状況を監査し、毎月取締役会へ報告するとともに監査等委員会とも連携している。コンプライアンス・ホットライン（顧問弁護士含む）も設置・運営。
株主還元
2027年２月期の年間配当予想は1株当たり17円（前期13円）。期末配当のみの年1回実施方針。後発事象として2026年６月１日～７月14日に215,000株・146,488,400円の自己株式取得を実施（上限33万株・200,000,000円の取締役会決議に基づく）。株主優待引当金が計上されており株主優待制度も存在。
配当方針
期末配当1回を基本方針とし、健全な財務体質の維持と内部留保の充実、各期の経営成績及び財政状態を勘案して利益配当による株主還元を検討する方針。2026年２月期実績は1株当たり13円（第２四半期末0円・期末13円）。2027年２月期予想は1株当たり17円（第２四半期末0円・期末17円）。配当性向の数値目標は定めていない。
ESG
サステナビリティをコーポレート・ガバナンス体制と一体で管理し、リスク管理委員会でリスク・機会を識別・評価のうえ取締役会へ報告。人材戦略では多様性（性別・年齢・国籍・障がい等）を重視した雇用環境整備を推進しており、管理職女性比率30.8%・男性育児休業取得率50.0%・男女賃金差異87.8%（全労働者）を開示。ただし、ESG指標の定量目標は本報告書作成時点で未策定であり、今後検討するとしている。気候変動に関する具体的な開示はない。
最終更新: 2026年5月25日