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チエル株式会社

3933東証スタンダード情報通信業

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チエル株式会社3933

小学校・中学校部門

小中学校向け教育ICTソリューションを提供するチエルの中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期・2025年3月期)2,034百万円1,663百万円
セグメント利益(通期・2025年3月期)319百万円304百万円
売上高(Q3累計・2026年3月期)2,077百万円1,345百万円
セグメント利益(Q3累計・2026年3月期)320百万円167百万円
減価償却費(通期・2025年3月期)87百万円74百万円

事業詳細

小学校・中学校を主要顧客とし、授業・講義支援システム、デジタル教材の企画・開発・製造・販売、および情報セキュリティ対策ソフトウェアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行う。GIGAスクール構想に対応した製品群を軸に、1人1台端末環境の利活用促進や通信ネットワーク環境改善ニーズへの対応を通じて収益を拡大している。株式会社オキジムの連結も売上規模拡大に寄与している。

直近の概況

GIGAスクール第2期本格化でQ3累計売上高が前年同期比54.4%増と急拡大

2026年3月期第3四半期連結累計期間(2025年4月〜12月)において、売上高は2,077百万円(前年同期比54.4%増)、セグメント利益は320百万円(前年同期比91.3%増)を達成。GIGAスクール第2期における通信ネットワーク環境改善需要を背景に「Tbridge」が堅調に推移したほか、夏休み後の端末整備本格化に伴い「InterCLASS Cloud Advance」「InterCLASS Console Support」等の一定期間にわたり計上される収益が増収要因となった。加えて株式会社オキジムの連結効果も寄与した。通期(2025年3月期)では売上高2,034百万円(前年同期比22.3%増)、セグメント利益319百万円(前年同期比4.8%増)を記録している。

主要プロダクト

product
Tbridge

GIGAスクール第2期で求められる通信ネットワーク環境改善に対応した製品。デジタル教科書・コンテンツ利用増加に伴う通信負荷への対策として需要が堅調。今後はコンテンツ表示の高速化に寄与するエッジキャッシュ機能搭載の新モデルを追加し、受注拡大を目指す。

platform
InterCLASS Cloud Advance

小学校・中学校向けのクラウド型授業支援ツール。1人1台端末環境における授業改善・主体的学習を支援する。一定期間にわたり収益が計上されるサブスクリプション型の収益モデルを持ち、端末整備の本格化に伴い契約件数が増加している。

service
InterCLASS Console Support

小学校・中学校向けの端末運用管理ソリューション。GIGAスクール端末の一元管理・セキュリティ対策を支援する。一定期間にわたり収益が計上されるモデルであり、端末整備の本格化とともに契約負債(前受収益)の積み上がりが確認されている。

product
授業・講義支援システム/デジタル教材

小学校・中学校向けに授業・講義支援システムおよびデジタル教材を企画・開発・製造・販売する。GIGAスクール構想に対応したクラウド環境フィット型製品の提供を推進しており、多様な学びの需要に対応するインストラクター等の支援体制も整備している。

service
情報セキュリティ・運用管理ソリューション

「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に需要が増加しているネットワーク分離・無害化等の製品群。小中学校向けに情報セキュリティ対策ソフトウェアおよび運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行う。

成長ドライバー

  • GIGAスクール第2期(2024〜2028年度)の全国本格整備による端末・ネットワーク環境整備需要の拡大
  • 「Tbridge」を中心とした無線通信可視化・安定化ソリューションへの堅調な引き合い
  • 「InterCLASS Cloud Advance」「InterCLASS Console Support」等のサブスクリプション型収益の積み上がり
  • 株式会社オキジムの連結による売上規模の拡大
  • 四国エリアにおけるタブレット機器を含むリプレイス案件や統合ID管理システム構築案件の獲得

リスク

  • GIGAスクール第2期の整備完了後における需要一巡・反動減リスク
  • 少子化による国内小中学校市場の長期的縮小
  • 文部科学省の政策変更・予算削減による教育ICT投資の停滞リスク
  • 競合他社との価格競争激化による収益性低下リスク
  • のれん償却負担の増加(2026年3月期Q3累計ののれん償却額は前年同期比で増加)

最終更新: 2026年6月30日