チエル株式会社

ICT分野における技術・サービスの急速な変化に対し、研究開発の遅延や優秀な開発人材の確保不足が生じた場合、技術革新への適切な対応が困難となり、製品開発能力の低下を招く可能性がある。当社は積極的な研究開発投資により新技術への対応を図っているが、IT業界における慢性的な人材不足が対応力を制約するリスクとなっている。

当社グループの主力市場である学校教育ICT市場は、国のICT活用教育推進施策に強く依存しており、施策が変更された場合には市場成長が鈍化し、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、学校向け売上高は導入先の予算規模や予算執行状況に大きく左右されるため、公的予算の動向が業績変動の主要因となっている。

当連結会計年度（2025年3月期）において、下半期の売上高構成比は63.5%、営業利益構成比は65.4%に達しており、第2・第4四半期への業績偏重が顕著である。第4四半期（3月）に予定されていた検収が翌期以降に遅延した場合、当該期の業績に直接的な下押し圧力が生じるリスクがある。近時は契約期間にわたる収益計上取引の増加により季節変動は縮小傾向にあるものの、リスクとして引き続き存在している。

当社グループの商品・製品の大部分は、販売パートナーが教育機関等の入札に応募・落札することで導入される仕組みであり、入札結果が当社以外の要因（競合状況・仕様書内容等）に左右される構造的リスクを抱えている。入札の不調・遅延や想定外の落札結果が生じた場合、売上計画の未達に直結し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの主たる市場は学校教育ICT市場であり、少子化の進行により長期的には製品利用者の減少が見込まれる。当面はICT教育推進施策や教育機関の情報化投資拡大により市場規模の拡大が期待されるものの、少子化の影響が想定以上に大きく教育機関の情報化投資が減少した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

本書提出日現在、当社の従業員数は52名（臨時従業員除く）と小規模であり、業容拡大に応じた人員確保が困難となった場合や役職員の予期せぬ退職が生じた場合、内部管理体制・業務執行体制が有効に機能しなくなるリスクがある。IT業界における慢性的な人材不足を背景に、高度な専門知識を有する技術者の安定的確保が課題となっており、計画的な技術者育成に努めているものの、必要な時期に必要な人材を確保できない可能性がある。

当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由してエンドユーザーに販売されており、主要販売パートナーの販売状況や経営環境の変化が売上高に直接影響する構造となっている。販売パートナーは他社競合製品も取り扱っており、パートナーの方針変更により当社製品の取り扱いが縮小された場合には、売上高が大きく変動する可能性がある。

当社はプライバシーマーク（第10823718(08)号）を取得し個人情報の適切な取り扱いに努めているが、何らかの原因による個人情報漏えいが発生した場合、企業イメージの低下や損害賠償訴訟等の不測の損害が生じる可能性がある。また、クラウドサービスにおいてコンピュータウイルス・不正侵入・システムダウン等が発生した場合、ユーザーのサービス利用不能や信用力低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは主要製品・デジタル教材を社内開発しており、リリース前の検証体制を整備しているが、ソフトウエアの性質上バグの完全排除は困難であり、重大なバグが発生した場合には教育現場での混乱や製品信用力の低下を招く可能性がある。取引先・エンドユーザーからの損害賠償訴訟等が提起され、不測の損害が生じるリスクも存在する。

当社グループは事業拡大の手段としてM&Aを検討する方針であり、実施に際してはデューデリジェンスを実施しているが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前調査で把握できなかった問題が生じる可能性がある。事業展開が計画通りに進まない場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。