株式会社バリューゴルフ

全国ゴルフ場の延べ利用人員数は2022年度9,129万人から2024年度8,750万人へと減少傾向にあり、少子高齢化による構造的な市場縮小が続いている。売上構成比79.1％を占めるゴルフ事業の中長期的成長が制約される可能性がある。業界全体で若年層・女性ゴルファーの開拓に取り組んでいるが、ゴルファー人口の回復を保証するものではない。

主力サービス「１人予約ランド」は2026年１月期に登録会員数124.5万人・年間延べ予約件数前期比108.9％と伸長しているが、会員数や予約件数が大きく減少した場合、または契約ゴルフ場にとって月額利用料（固定＋従量課金）に見合う集客効果が得られなくなった場合、契約解除・更新拒否が発生し業績に直接影響する。ゴルフ事業の収益基盤を支える中核サービスであるため、その毀損は経営成績に対する影響が大きい。

ゴルフは屋外スポーツであり、台風・梅雨・猛暑・降雪等の季節変動や悪天候による予約キャンセルが発生する。台風災害や大雪等でゴルフ場が一時閉鎖された場合、復旧まで相当期間を要し、従量課金型の収益モデルに直接影響する。トラベル事業（売上構成比15.0％）においても、渡航先での自然災害・疫病・地政学リスクにより旅行催行中止や需要低下が生じる可能性がある。

連結子会社・株式会社ジープが展開するゴルフ用品市場は「レジャー白書2025」によれば前年比1.1％減の3,760億円と推計されており、ゴルファー数減少による絶対的需要量の低下や競技ルール規制による商品性能進化の限界が指摘されている。業績が予測を下回った場合、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、グループ全体の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは適切な在庫管理と販売予測により過剰在庫の防止に努めている。

当社グループは海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており、為替相場の変動が仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性がある。「為替リスク管理規程」を整備・運用しているが、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、計画通りの仕入価格・仕入数量の調達が困難となり、業績に悪影響を与える可能性がある。

「１人予約ランド」を含むゴルフ事業のASPサービス・ECサービスはインターネット技術に依存しており、技術革新への対応が遅れた場合、提供サービスの陳腐化や競争力低下を招く。また、対応のために多額のシステム開発費が必要となる場合、資金調達が困難となる可能性もある。当社グループは最新技術の把握と新機能開発・サービス向上のための体制整備を進めている。

当社グループはASPサービスを中心に情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っており、システム不具合・アクセス集中・サイバー攻撃・人為的ミス・自然災害等により通信ネットワークが切断または制御不能に陥った場合、復旧に多大な時間・費用を要する。サーバー設備の拡張や運用体制の整備を行っているが、サービス停止は顧客信頼の喪失と直接的な収益損失につながる。

当社グループはゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報（会員数124.5万人規模）を保有しており、漏洩等が発生した場合には損害賠償請求や信用失墜により経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護規程・重要情報管理規程の整備、ファイルサーバーへのアクセス権限管理、物理的安全対策、業務委託先の管理監督を実施しているが、完全な防止を保証するものではない。

当社グループは事業領域拡大のために企業買収を実施することがあり、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や子会社の利益が期待水準を大幅に下回った場合、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額が必要となる可能性がある。事前に財務内容・契約関係等のデューデリジェンスを実施しているが、全てのリスクを事前に把握できる保証はない。

代表取締役社長執行役員・水口通夫氏が経営方針・事業戦略・重要取引先交渉・利益計画策定等の全てにおいて重要な役割を担っており、同氏が業務執行困難となった場合の経営への影響が大きい。また、小規模組織であるため優秀な人材の流出や採用・育成の遅れが、サービス提供・新サービス開発・内部管理体制・コーポレートガバナンスに支障をきたす可能性がある。管理組織の充実と人材採用・育成を進めているが、計画通りの進捗を保証するものではない。