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株式会社バリューゴルフ

3931東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社バリューゴルフは、1人でもゴルフ場予約が可能な「1人予約ランド」を中核に、ASP・EC・レッスン・広告プロモーション・サポートサービスを複合展開するゴルフ事業(売上構成比約79%)を主軸とする。これにゴルフツアー・インバウンド旅行を手掛けるトラベル事業(同約15%)、広告メディア制作・DX/SES・不動産の3事業で構成されるその他の事業(同約7%)を加えた3セグメント体制で運営する。

主要顧客はゴルファー個人(登録会員124.5万人)および全国のゴルフ場(提供コース1,275コース)であり、東京証券取引所グロース市場に上場している。

ビジネスモデル

ゴルフ場に対しては「1人予約ランド」「リピ増くん」等のASPを月額固定+集客実績連動の従量課金で提供し、安定的なストック収益を確保する。ゴルファー向けにはEC(ゴルフ用品販売)・レッスン(月会費)・格安プレー券・旅行ツアーを展開し、124.5万人の会員基盤を活用したクロスセルで収益を多層化する。

トラベル事業ではインバウンド・アウトバウンド需要を取り込み、その他事業ではDX/SES・広告制作でグループ内外の収益を補完する。

企業の強み

サービス開始15周年を迎えた「1人予約ランド」の登録会員数は2026年1月期末時点で1,245,924名(前期比8.0%増)に達し、3期連続で増加。年間予約件数も前期比108.01%と成長を継続しており、ゴルフ場1,275コースに提供する業界最大級のプラットフォームとして確立されている。

「1人予約ランド」「リピ増くん」「リピ増くんDX」等のASPサービスは月額固定+従量課金モデルであり、契約ゴルフ場からの安定的な月次収益を生む。2026年1月期のゴルフ事業営業利益は493百万円(営業利益率約14.1%)を確保しており、グループ全体の収益を下支えしている。

ASP・EC・レッスン(大崎・浦安の2拠点)・広告プロモーション・旅行ツアーを一体的に展開し、ゴルファーのライフサイクル全体を取り込む。2024年2月のエスプリ・ゴルフ買収、2024年5月のノア買収によりトラベル事業・DX事業を強化し、グループ内クロスセル機会を拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期Q1の営業利益は21百万円(前年同期比19.6%増)と販管費削減効果が顕在化した一方、支払利息が前年同期の3百万円から6百万円へ倍増し経常利益は16百万円(同14.1%減)に留まった。短期借入金が1,250百万円から1,400百万円へ増加しており、金利環境の変化が財務コストに直接影響するリスクが高まっている点は注視が必要。

Q1末の商品残高は1,326百万円(前期末比69百万円増)、短期借入金は1,400百万円(同150百万円増)と在庫積み上げと借入依存が継続。自己資本比率は前期末33.6%から31.8%へ低下し、純資産も配当支払(45百万円)が四半期純利益(18百万円)を上回ったことで31百万円減少した。

財務レバレッジの拡大が続く中、在庫回転の改善が収益性回復の鍵となる。

2027年1月期通期予想は売上高5,000百万円(前期比13.0%増)・営業利益220百万円(同314.1%増)と意欲的な目標を掲げるが、Q1売上高1,191百万円は通期予想の23.8%、営業利益21百万円は同9.5%に過ぎない。特別利益(固定資産売却益・投資有価証券売却益計9百万円)が四半期純利益を押し上げた点も踏まえると、後半への業績偏重構造の実現可能性を引き続き精査する必要がある。

成長戦略

「1人予約ランド」200万会員・売上100億円を目指し、AI活用・不動産・DXで収益多角化を推進

2026年4月30日時点で126.7万人(前年同期比7.6%増)と堅調に拡大中。AIを活用したデジタルマーケティングによる集客支援等、ゴルフ場の経営課題を包括的に解決するサービスとして機能拡充を継続し、200万会員を目指す。

ゴルフ場経営のDX化を推進し日々の運営省力化・効率化に貢献するASPサービスとして導入後のゴルフ場から好評を得ており、新規受注獲得を継続中。AI活用機能の拡充によりASP収益基盤の拡大を図る。

円安による海外クラブ輸入価格高止まりへの対応として、日本モデル・自社オリジナル商品の取り扱いを拡充。AIを活用した適正在庫コントロールにより原価低減・販管費削減を実現し、Q1で利益増を達成済み。

2026年1月期より参入した不動産事業がQ1より収益化を開始。昨年6月取得の不動産用地で得たノウハウを基に、ゴルフ場の遊休地活用という経営課題への解決策を積極的に提案し、新規収益源として育成中。

旺盛なIT需要・AI開発需要を取り込み、Q1売上高はその他事業全体で前年同期比138.9%増を達成。AI活用研究所での新サービス開発が順調に進行しており、近日中のリリースに向けて準備を整えている。

最終更新: 2026年7月17日