株式会社はてな3930
UGCサービス事業(単一セグメント)
UGC基盤を軸にテクノロジー・マーケティング・プラットフォームの3サービスを展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年7月期通期) | 3,647百万円 | 3,794百万円 | ↓ |
| 営業利益(2026年7月期通期) | 173百万円 | 339百万円 | ↓ |
| 経常利益(2026年7月期通期) | 103百万円 | 339百万円 | ↓ |
| 当期純損益(2026年7月期通期) | △995百万円 | 230百万円 | ↓ |
| テクノロジーソリューションサービス売上高 | 2,780百万円 | 2,839百万円 | ↓ |
| コンテンツマーケティングサービス売上高 | 541百万円 | 620百万円 | ↓ |
| コンテンツプラットフォームサービス売上高 | 319百万円 | 328百万円 | ↓ |
| 自己資本比率 | 71.6% | 81.6% | ↓ |
| 総資産 | 2,564百万円 | 3,450百万円 | ↓ |
| 1株当たり当期純損益 | △332.80円 | 77.61円 | ↓ |
| 売上高(2027年7月期通期予想) | 3,968百万円 | 3,647百万円 | ↑ |
| 営業利益(2027年7月期通期予想) | 159百万円 | 173百万円 | ↓ |
事業詳細
「はてなブログ」「はてなブックマーク」等のUGCサービスで培った技術力・ユーザーコミュニティを基盤に、法人向け「テクノロジーソリューションサービス」(マンガビューワGigaViewer・Mackerel等)、「コンテンツマーケティングサービス」(はてなCMS・toitta)、個人向け「コンテンツプラットフォームサービス」の3領域を展開。ITリテラシーの高いユーザーコミュニティが差別化要因。2026年7月期通期は資金流出事案に伴う特別損失1,221百万円の計上により当期純損失995百万円を計上した。
直近の概況
資金流出事案に伴う特別損失1,221百万円計上で純損失995百万円に
2026年7月期は売上高3,647百万円(前期比3.9%減)、営業利益173百万円(同48.9%減)と減収減益。資金流出事案に伴う損失1,221百万円を特別損失に計上し、当期純損失995百万円(前期は純利益230百万円)を計上した。純資産は980百万円減少し1,836百万円、自己資本比率は71.6%(前期81.6%)に低下。現金及び預金は915百万円減少し1,221百万円となった。無配を継続。2027年7月期は増収増益を見込み、純利益117百万円への回復を予想している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- GigaViewer for Appsの導入拡大:アプリ版はWeb版より閲覧数・販売額が大きく、開発・運用料に加えレベニューシェア(広告・課金収益)の大幅拡大が期待される
- Mackerel APM機能の拡販:既存顧客へのアップセルと新規顧客獲得を推進し、全体として回復の兆しが見え始めている
- toittaの事業成長:生成AI活用インタビュー分析SaaSとして高評価を受け、調査設計から分析・資産化まで支援範囲を拡大予定
- Comic Growth powered by GigaViewerの本格始動:デジタル広告をワンストップ支援するサービスで支援範囲の拡大を推進
- はてなパークスの新規リリース:2026年8月正式リリース、既存UGCサービスとの連携によるシナジー最大化を目指す
- 電子コミック市場の拡大:2025年市場規模は前年比2.9%増の5,273億円(全国出版協会)、出版社のデジタル化需要が当社技術力への需要を高める
- インターネット広告市場の堅調推移:2025年インターネット広告費は前年比110.8%増(電通)と拡大継続
リスク
- 資金流出事案の影響:特別損失1,221百万円の計上により純資産・自己資本比率が大幅に悪化し、財務基盤が弱体化
- 大型受託開発案件の一過性売上変動:前年同期比で大型案件の納品減少が売上・利益を押し下げた
- 広告単価の下落継続:コンテンツプラットフォームサービス・コンテンツマーケティングサービスともに広告単価下落傾向が継続
- 顧客集中リスク:特定大手出版社への依存度が高く、当該顧客の予算縮小が業績に直接影響する
- 生成AI普及による事業環境変化:システム開発案件の納期短縮要請強化など技術面での変化が業績に意図に反する影響を及ぼす可能性
- SNS競争激化によるコンテンツプラットフォームの競争力低下:はてなブログProの契約件数・投稿数が減少傾向、課金売上が低調に推移
- 流動性リスク:現金及び預金が1,221百万円まで減少し、短期借入金250百万円を新規実行するなど資金調達への依存度が高まっている
最終更新: 2026年9月11日

