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株式会社はてな

3930・東証グロース・情報通信業

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株式会社はてな3930

事業内容

株式会社はてなは2001年創業のインターネットテクノロジーカンパニー。「はてなブログ」「はてなブックマーク」等のUGCサービスで培った技術力・ユーザーコミュニティを基盤に、法人向け3サービスを展開する。

①コンテンツプラットフォームサービス（個人向けUGC）、②コンテンツマーケティングサービス（はてなCMS・toitta等）、③テクノロジーソリューションサービス（マンガビューワGigaViewer・サーバー監視Mackerel・受託開発）。登録ユーザー数1,289万人（2025年7月時点）を擁し、集英社・KADOKAWA・任天堂等の大手企業を主要顧客とする。

東京証券取引所グロース市場上場。

ビジネスモデル

自社UGCサービスの開発・運営を通じて技術力とユーザー基盤を蓄積し、それを法人顧客向けに転用する構造。テクノロジーソリューションサービス（2025年7月期売上高2,839百万円、前期比23.0%増）が全体の約75%を占める主力。

GigaViewerはレベニューシェア型、MackerelはSaaS型月額課金、受託開発は保守運用ストック型と、継続収益比率を高める設計。コンテンツマーケティングサービス（620百万円）はSaaS型CMSと広告を組み合わせる。

有利子負債ゼロ、手元現金2,136百万円と財務健全性も高い。

企業の強み

マンガビューワ「GigaViewer」はWeb版・アプリ版合計で2025年8月時点に17社・25サービスへ導入済み。集英社「少年ジャンプ＋」（ダウンロード数3,000万超）にアプリ版を搭載し、電子コミック市場（2024年5,122百万円、前年比6.0%増）の拡大を直接取り込む構造を確立している。

2025年7月期末時点で有利子負債残高ゼロ、現金及び預金2,136百万円（月平均売上高の6.8ヶ月分）を保有。加えて取引銀行5行との間で総額1,700百万円の当座貸越契約をバックアップラインとして確保しており、財務基盤は極めて安定している。

2025年7月期の売上高3,794百万円（予想比+34百万円）、営業利益339百万円（予想比+135百万円、達成率167%）と予想を大幅に上回った。営業利益は前期68百万円から339百万円へ398%増と急回復し、ROICは1.8%から8.3%へ改善。

フリーキャッシュフローも40百万円から673百万円へ大幅拡大した。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期第3四半期累計に資金流出事案に伴う損失1,180百万円を特別損失として計上。これにより税引前四半期純損失は1,076百万円、四半期純損失は718百万円（前年同期は純利益205百万円）に転落。

通期業績予想も修正され、当期純損失767百万円（1株当たり△256.50円）を見込む。営業利益は96百万円（前年同期比68.3%減）と本業も大幅に悪化しており、事案の再発防止策と内部統制の強化が急務。

投資家にとって最大の懸念事項。

第3四半期累計のテクノロジーソリューションサービス売上高は2,063百万円（前年同期比4.2%減）、コンテンツマーケティングサービスは410百万円（同16.3%減）と主力2事業が揃って減収。テクノロジーソリューションは大型受託開発案件の納品減少と広告・課金レベニューシェアのボラティリティが要因。

コンテンツマーケティングは広告・マーケティング予算縮減による受注減が響き、はてなCMS運用数は148件（前年同期比2件減）。営業費用は2,622百万円（前年同期2,591百万円）と増加しており、収益性の回復には売上成長が不可欠。

GigaViewer for Appsのレベニューシェア拡大とMackerel APM機能の新規顧客獲得が中期成長の核心だが、いずれも現時点では「回復の兆し」段階にとどまる。外部要因として、電子コミック市場は2025年に前年比2.9%増の5,273億円（全国出版協会）と拡大継続、インターネット広告費も前年比110.8%増と追い風が続く。

一方、生成AIによるシステム開発案件の納期短縮要請や広告単価の下落傾向は逆風。toittaは「N1インタビュー調査」サービスを開始したが売上規模は軽微（5百万円未満）であり、事業化ペースの見極めが必要。

成長戦略

GigaViewer for Appsのレベニューシェア拡大・MackerelのAPM展開・toitta事業化の3軸で非連続成長を目指す

Web版導入済みメディアへのアプリ版追加導入を推進。2026年5月末時点でアプリ・Web合計18社28サービスに搭載。

アプリ版はWeb版より閲覧数・販売額が大きく、開発・運用料に加えレベニューシェア（広告・課金収益）の大幅拡大を狙う。「Comic Growth powered by GigaViewer」も本格始動し支援範囲を拡大中。

2025年5月に正式リリースしたAPM機能により、サーバー監視の既存顧客へのアップセルと新規顧客獲得を推進。OpenTelemetry対応により導入障壁を低減。経営陣は「全体として回復の兆しが見え始めている」と言及しており、引き続き拡販を継続。

2024年10月正式リリースのAIインタビュー分析SaaS「toitta」について、「toitta N1インタビュー調査」サービスを新たに開始し、調査設計からレポートまでの全工程をワンストップ提供。今後はAIによるインタビュー実査など支援範囲をさらに拡大し、人的投資を進めて売上成長を目指す。

現時点の売上規模は軽微（その他サービス計5百万円）。

2024年10月にJOCの共同運営者（バリデータ）として参画。2024年12月のIEO完了後にバリデーション業務を開始し、対価としてJOCトークンを毎月取得。

JOCを活用した社会課題解決につながるWeb3サービスの検討を進める。現時点の売上貢献は軽微（その他サービス計5百万円、前年同期比29.9%増）。

最終更新: 2026年7月17日