株式会社はてな

地震・台風等の自然災害や火災・停電等の予期せぬ事象によりサーバーがダウンした場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払いが発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社が提供するサービスは通信ネットワーク及びコンピュータシステムに依存しており、気候変動に伴う災害の大規模化により想定外の被害が生じるリスクも高まっている。対応策として、免震・耐震構造および自家発電装置を備えたデータセンターの利用、安否確認システムの構築等を実施している。

当社はユーザーのメールアドレス・氏名・性別・郵便番号等の個人情報を取り扱っており、漏洩・改ざん・不正使用が生じた場合、社会的信用の低下、対応コストの負担、損害賠償金の支払いにより業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2022年4月施行の改正個人情報保護法やGDPR・CCPAなど国際的な規制強化により、管理徹底の必要性が一層高まっている。対応策として、TRUSTeマークおよびISMS認証の取得、社内教育・保護管理体制の整備を行っている。

電気通信事業法・情報流通プラットフォーム対処法・不正アクセス禁止法等の現行法令の改正や新法令の制定により、サービス内容の変更や新たなコスト発生が生じ、業績に影響を与える可能性がある。特に情報流通プラットフォーム対処法上の「特定電気通信役務提供者」として権利侵害情報の開示義務を負っており、訴訟等の紛争が発生した場合には業績・財政状態への影響が懸念される。対応策として、総務部担当者による法令適合性審査、契約書のリーガルチェック、社内啓発活動等を実施している。

UGCサービスの集客の過半数を特定の検索エンジンに依存しており、また広告枠運用・解析ツール等においても特定取引先の技術・サービスを利用しているため、関係変化や外部サービス停止が生じた場合、売上減少が顕在化・長期化する可能性がある。さらに生成AI活用サービス「toitta」では特定の大規模言語モデル（LLM）を基盤技術として利用しており、外部技術への依存リスクも存在する。対応策として、取引先数の拡大・顧客基盤の分散、代替技術の継続的な調査・検証、複数技術プラットフォームへの対応を進めている。

インターネットマーケティング関連市場は景気動向の影響を受けやすく、ユーザーのデバイス環境変化・季節変動・広告代理店の営業戦略・競合他社との競争激化等により、収益低下リスクが顕在化する可能性がある。広告販売に活用している広告代理店やメディアレップの営業戦略・営業力の影響も受けるため、収益の安定性が損なわれるリスクがある。対応策として、費用構造の改善、市場調査によるマーケット動向の把握、新サービス開発の強化に取り組んでいる。

一括請負契約による受託サービスにおいて、予期し得ない理由により当初見積以上の作業工数が発生し、コストオーバーランや契約不適合責任に基づく無償修補作業、納期遅延・品質不良に起因する損害賠償請求が発生する可能性がある。赤字プロジェクトが発生した場合には業績・財政状態に影響を及ぼし、訴訟を含めた係争に発展するリスクもある。対応策として、企画段階でのリスク洗い出し、見積精度の向上、プロジェクトマネジメントスキルの向上と品質管理体制の拡充に努めている。

事業拡大に伴い計画通りに人材の確保・育成ができない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、業務が滞り経営活動の円滑な遂行が困難となり、将来事業計画が未達成となる可能性がある。当社は取締役6名・監査役3名・従業員約200名の小規模組織であり、業務プロセスが特定個人に依存している場合があるため、特定役員・従業員の社外流出等がコーポレート・ガバナンスの機能不全につながるリスクもある。対応策として、新卒・中途採用の計画的実施、教育研修制度の充実、働きがいのある職場環境の整備を行っている。

インターネット業界には大きな資本力・技術力・販売力を有する大手企業が競合として存在し、価格競争の激化や市場シェアの低下を招く可能性がある。特に近年の生成AIの進化と普及により、LLMを開発する巨大IT企業等との新たな競争関係が生じており、技術環境の急激な変化に適応できない場合、サービスの陳腐化や競争力の低下を招くリスクがある。対応策として、最新技術動向の把握・迅速なサービス開発体制の構築、生成AI専門人材の育成・確保、独自性の高いサービスによる差別化を推進している。

想定外のサイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等により、社内情報の漏洩・改ざんが発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はサービス利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を取り扱っており、システム上のトラブル防止策を最大限実施しているものの、リスクを完全に排除することはできない。対応策として、個人情報保護規程の制定、社内教育の徹底、文書管理規程等の各種規程整備、情報管理に関する啓発活動を実施している。

自社利用目的のソフトウエアとして無形固定資産に計上した開発コストについて、市場ニーズとの乖離による利用価値の低下や重大なバグの発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場合、減損処理により一時に多額の費用が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。受託制作のソフトウエア開発においても、原価総額の見積りが変動するリスクがあり、収益認識に重要な影響を与える可能性がある。対応策として、減損会計の適用による定期的な検証、実行予算の策定・承認体制の構築、経理部による進捗度検証を実施している。