ガバナンス
監査役設置会社形態を採用。取締役6名（うち社外取締役1名、社外比率約17%）で構成し、月1回の定例取締役会（当事業年度16回開催）に加え、コンプライアンス・リスク委員会・経営会議・監査役会を設置。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
コーポレート本部が主管部署となり各部門と情報共有しリスクの早期発見・未然防止に努める。リスク管理規程・内部通報規程を整備し、コンプライアンス・リスク委員会（半期に1回以上開催）が法規遵守・内部統制を審議。内部監査担当者2名がデュアルレポーティングラインで社長・監査役双方に報告する体制を構築している。
株主還元
2026年7月期は無配（配当0円）、2027年7月期の配当予想も現時点未定。資金流出事案に伴う特別損失1,221百万円計上により当期純損失995百万円となり、内部留保優先の方針を継続。上場10周年記念の株主優待を実施（引当金繰入75百万円）。自己株式取得は僅少（48千円）。
配当方針
2026年7月期の年間配当金は0円（無配）で確定。2027年7月期の配当予想も現在未定。当期純損失995百万円を計上する厳しい業績を踏まえ、成長投資及び内部留保の充実を優先する方針を継続。剰余金の配当を行う場合は年1回の期末配当を基本とし、中間配当は取締役会決議で実施可能。
ESG
人的資本面ではフレキシブルワークスタイル制度（全国・スーパーフレックス）の恒久化、リスキリングプログラム、LGBT対応社内規程、業務災害総合保険など多様性・健康経営施策を整備。気候変動はインターネット事業への重要影響は想定されないとしてTCFD開示は未実施だが今後対応を検討。ESG指標の具体的目標は未設定で、今後データ収集・開示項目を検討するとしている。女性管理職比率35.3%、男性育児休業取得率100%を開示。
最終更新: 2026年9月11日