事業内容
株式会社マイネットは、スマートフォンゲームメーカーからタイトルを仕入れ・受託し長期運営する「セカンダリー領域」を中核事業とするゲーム専業企業。2006年設立、2015年東証マザーズ上場（現スタンダード市場）。
連結子会社7社を含む8社体制で、ゲーム事業（売上高6,797百万円）と異業種事業（同681百万円）の2セグメントを展開。ゲーム事業ではセカンダリー領域に加え、人材派遣・開発ソリューションの「新領域」、Jリーグ・Bリーグ公認ファンタジースポーツの「スポーツDX領域」へ拡張中。
異業種事業ではDigon株式会社を中心に戦略コンサルティングとキッティングBPOをワンストップ提供する。主要顧客はブシロード（売上比25.1%）、ディー・エヌ・エー（同14.6%）、セガ（同11.4%）等のゲームメーカー・プラットフォーマー。
ビジネスモデル
コアとなるセカンダリー領域では、ゲームメーカーから成熟タイトルを仕入れまたは受託し、長期運営によりユーザー課金収益を獲得する。プロフィットシェア等の柔軟な契約スキームで大型タイトルの獲得競争力を高める。
新領域では専門人材の派遣・開発ソリューション提供によりBtoB型フィー収益を積み上げる。異業種事業では戦略コンサルティングとキッティングBPOを組み合わせたワンストップ支援でストック型収益の構築を目指す。
企業の強み
2022年10月時点でマイネット運営タイトル10本が10周年を達成するなど、成熟タイトルの長期・安定運営に特化したノウハウを保有。2025年12月期においても既存タイトルの運営は好調に推移し、セカンダリー領域が安定的なキャッシュ創出基盤として機能している。
ゲームタイトルの大型化・多様化に対応し、プロフィットシェアや国内外同時運営体制など多様な契約形態を整備。大型かつ展開が多様化したタイトルを獲得・運営できるプレイヤーが限られる中、差別化された獲得競争力を構築している。
ブシロード（売上比25.1%）、ディー・エヌ・エー（同14.6%）、セガ（同11.4%）、グリーホールディングス（同8.8%）等、国内主要ゲームメーカー・プラットフォーマーとの継続的な取引関係を有し、Apple・Googleを含む主要プラットフォームとの配信契約も維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021年12月期10,571百万円をピークに縮小が続き、2025年12月期は7,478百万円。2026年12月期第1四半期は2,004百万円（前年同期比5.9%減）と減収が継続。
利益面では2023年12月期以降3期連続で営業黒字を維持してきたが、2026年12月期第1四半期は営業損失101百万円と転落。売上原価増（スポーツコンテンツ領域の開発・運営コスト増）と販管費増が重なり、売上総利益率が前年同期の45.2%から38.6%へ低下したことが主因。
通期予想（売上高9,000百万円・営業利益390百万円）は修正なしだが、1Q進捗率は売上高22.3%・営業利益マイナスと出遅れており、後半の挽回が不可欠な状況。
成長戦略
スポーツDX収益化・開発ソリューション拡大・異業種BtoBの3軸で再成長フェーズへ転換
Jリーグとのサポーティングカンパニー契約に基づき2026年1月に『J.LEAGUE FANTASY CARD』の開発・運営を開始。新規登録者は11万人を突破し、試合会場でのリアルカード配布等でファンコミュニティを活性化。現在は先行投資局面にあり、収益化フェーズへの移行が通期業績達成の鍵となる。
ゲーム企画・開発・運営の専門ノウハウをBtoB向けに外販する領域。2026年12月期第1四半期においても顧客企業のニーズを的確に捉えた支援実績が着実に積み上がり、順調に事業規模を拡大。新たな収益の柱として育成中であり、継続的な顧客獲得が課題。
戦略策定から実行支援までをワンストップで提供する体制を基盤に、既存顧客の深耕と新規顧客開拓を推進。2026年12月期第1四半期はキッティングBPOサービスの稼働が本格化し、売上高269百万円・営業利益17百万円を計上。戦略コンサルティングも堅調に推移しており、収益多様化に貢献。
投資基準に合致した新規タイトルの獲得を継続推進。2026年12月期第1四半期においても既存タイトルの長期的・安定的な運営に注力した結果、好調に推移したと開示。プロフィットシェア等の柔軟な契約スキームを活用し、大型タイトル獲得競争力を維持する。
2026年3月26日の定時株主総会で承認、4月1日に効力発生。資本金39百万円・資本準備金1,390百万円をその他資本剰余金へ振り替え。純資産額への影響はなく、資本政策の機動性・柔軟性確保を目的とした措置。将来の株主還元や資本活用の選択肢を広げる布石とみられる。
最終更新: 2026年7月17日