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3928東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は計5名(代表取締役1名、取締役1名、監査等委員である社外取締役3名)で構成され、社外取締役比率は60%(3/5名)。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されず、コンプライアンス委員会を設置。当事業年度の取締役会開催回数は16回。

社外取締役比率

60.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスク管理規程を制定し、コーポレート本部が主管部署として各部門と情報共有を行うとともに、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言体制を整備。サステナビリティリスクは代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会と各部門が連携して評価・対応方針を策定し、監査等委員会での協議を経て定期的に取締役会へ報告する体制を構築している。

株主還元

2026年12月期は年間配当0円(無配)の予想を継続。配当予想に修正なし。自己株式取得の実施も確認されない。株主還元は引き続き抑制的な状況。

配当方針

2026年12月期の年間配当予想は0円(第2四半期末0円、期末0円)。2025年12月期実績も年間0円(無配)。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ担当取締役(コーポレート本部長)を中心に各部門連携のタスクフォースチームを設置し、取締役会が監督する体制を構築。人的資本では有給休暇消化率73.5%(目標70%)、産休・育休取得率100%(目標75%)、育休復帰半年後就業継続率100%(目標100%)を達成。管理職に占める女性比率12.6%、男性育児休業取得率100%、男女賃金差異78.8%(全社員)を開示。フルリモート・ハイブリッド勤務やリフレッシュ休暇制度(年最大4日)を導入し、障がい者雇用推進や次世代人材育成にも取り組んでいる。

最終更新: 2026年3月27日