株式会社フーバーブレイン

情報セキュリティ脅威の増大・複雑化に加え、生成AI等の新技術の進化スピードが極めて速く、技術開発・獲得が追いつかない場合にはITツール事業・ITサービス事業双方の競争力低下につながる。中期経営計画に掲げる「日本発のAIガーディアン」の実現にも支障が生じる可能性がある。対応策として、新たに子会社化したYouth PlanetおよびProofXの採用・生成AIノウハウを活用し、IT・AI人材の育成・獲得を推進している。

ITツール事業では海外セキュリティベンダーや同コンセプトの国内メーカーとの競争が激しく、ITサービス事業・採用支援事業でも規模の大小を問わず多数の競合他社が存在する。競合他社が優位な製品・サービスを開発・獲得した場合、当社グループの競争力が低下し業績に影響を与える可能性がある。Youth PlanetおよびProofXの子会社化により製品開発能力・AI人材採用力を強化し差別化を図っている。

売上高に占めるITツール事業の割合が高く、主要販売パートナーである「OA機器販売会社」および「SIer」への依存度が高い。主要販売パートナーの事業・製品戦略変更により取扱方針が変更された場合、業績に直接的な影響が生じる可能性がある。新規販売パートナーの開拓やユーザー企業への直接販売、FXT・Youth Planet・ProofXの子会社化による事業構造の多様化で対応している。

ITツール事業・ITサービス事業の拡大にはIT人材およびAI人材の育成・獲得が最重要課題であり、特にITエンジニアサービスでは継続的な人材獲得が事業拡大の前提条件となっている。人員確保が困難な場合は成長鈍化につながり、競合他社への人材流出が生じた場合は技術ノウハウ漏洩により事業活動に支障が生じる可能性がある。Youth Planet・ProofXの子会社化およびChief AI Officer（CAIO）の招聘により、グループ一体でのIT・AI人材育成・獲得体制を強化している。

当社グループはM&Aグロースおよび投資グロースを重要な成長ファクターと位置づけ積極的なM&A・戦略提携を推進しているが、有効な投資機会を見いだせない場合や期待した戦略効果が得られない場合には業績に影響が生じる。また、将来計画を著しく下回った場合にはM&Aに伴い計上されるのれん等の資産について減損処理が必要となる可能性がある。緻密なデューデリジェンスの実施によりリスク回避に努めている。

当連結会計年度より投資事業を新たな報告セグメントとし、投資子会社を通じた保有株式の売却による利益貢献を見込んでいるが、株式市場の動向やマクロ経済環境の悪化・投資先企業の業績不振により保有有価証券の価値が著しく下落した場合には評価損の計上が必要となる可能性がある。また、市場環境等により計画通りの株式売却が実施できず、想定した投資有価証券売却益を獲得できない場合には事業計画・業績に影響を及ぼす。

当連結会計年度末の連結従業員数は251名（単体52名）と小規模であり、事業拡大に伴う内部管理体制の整備が追いつかない場合には適切な業務運営が困難となる可能性がある。コーポレート・ガバナンスの有効な機能確保を重要課題と認識しており、業務の適正性・財務報告の信頼性確保のための内部統制システムの適切な運用に注力している。Youth Planet・ProofXの子会社化により採用力・育成力・製品開発能力を強化し体制充実を図っている。

ユーザー企業・パートナー企業の機密情報や社内技術情報を取り扱う中で、関係者による機密情報の持ち出し・漏洩が発生した場合には信用失墜により事業・業績に影響が生じる可能性がある。従業員との機密保持契約締結、運用体制整備・従業員教育、セキュリティ製品導入、外部専門機関の支援活用等の対策を講じているが、これらの措置をとっていても漏洩リスクをゼロにはできない。事象発生時には代表取締役を責任者とする対策本部を設置して対応する体制としている。

ITエンジニアサービスは労働者派遣法、人材紹介事業は職業安定法の規制下にあり、欠格事由該当や法令違反が生じた場合には事業停止命令につながる可能性がある。また、法令改正や新たな規制の導入により製商品・サービスに制限が課された場合、対応コストおよび時間が業績に影響を与える可能性がある。関連法規制の動向について情報収集・影響分析を継続的に行い、新規事業においても事業性判断に法規制分析を組み込んでいる。

当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合、製商品への信用低下および損害賠償訴訟等の法的手続きに発展し、事業・業績に影響を与える可能性がある。世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースや世界的ベンダー提供のネットワークアプライアンスを活用することで対策を講じているが、完全な防止は困難である。訴訟リスクについては、本書提出日現在において当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはない。