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3927東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

取締役会は5名(社外取締役2名、社外比率40%)で構成される監査役会設置会社。全取締役が取締役会16回全出席と高い出席率を維持し、コンプライアンス担当役員・リスク危機管理担当役員を設置して内部統制体制を整備している。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスク・危機管理担当役員を設置し、毎年リスク管理の実態調査・評価を実施して取締役会に報告する体制を整備。気候変動については主に「物理的リスク」を管理対象とし、各グループ会社の取締役会で適宜対応を協議している。

株主還元

2026年3月期より配当を開始。期末配当15円(年間15円)を実施し、配当性向26.0%。2027年3月期は中間8円・期末8円の年間16円を予想。中期経営計画では2030年3月期に配当性向30%以上を目標とする。

配当方針

2026年3月期より配当を開始。2026年3月期の年間配当は期末15円(配当性向26.0%、純資産配当率4.4%)。2027年3月期は中間8円・期末8円の年間16円を予想(配当性向27.6%)。中期経営計画において2030年3月期に配当性向30%以上を目指す方針を明確化。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動対応はTCFD提言を参照し「物理的リスク」を主な管理対象として各グループ会社取締役会で協議。人的資本では従業員エンゲージメントスコアをKPIとし、当事業年度実績3.7に対し2030年3月期目標を3.8以上と設定している。

最終更新: 2026年6月23日