事業内容
株式会社フーバーブレインは2001年設立のITセキュリティ専門企業。現在はセキュリティツール・働き方改革ツールを提供する「ITツール事業」、保守・受託開発・SES・採用支援を展開する「ITサービス事業」、新興企業への投資を行う「投資事業」の3セグメントを運営する。
主要顧客は中小・中堅企業から大手通信事業者まで幅広く、Cato SASE Cloud等のグローバル製品の国内ディストリビューターとしての機能も持つ。2026年3月期売上高は5,641百万円と10期連続で過去最高を更新し、東京証券取引所スタンダード市場に市場変更を果たした。
ビジョンは「日本発のAIガーディアン」であり、2030年3月期に調整後売上高150億円・調整後営業利益15億円を目標とする中期経営計画を推進中。
ビジネスモデル
ITツール事業ではセキュリティ製品の代理店販売（高利益率）とCato SASE Cloud等のSaaS型サブスクリプション課金を組み合わせ、前受金・長期前受金の積み上げによる安定収益基盤を構築する。ITサービス事業では保守・役務提供、受託開発・SES、採用支援・人材紹介を展開し、M&Aによる子会社追加でスケールを拡大。
投資事業ではフーバー・インベストメントが保有する投資先の上場・売却によるキャピタルゲインを第三の収益源とする。3つの成長ファクター（オーガニック・M&A・投資グロース）を組み合わせた複合型成長モデルが特徴。
企業の強み
2020年4月にCato Networks Pte. Ltd.とディストリビューター契約を締結し、国内展開を先行。2026年3月期のセキュリティ＆ネットワークaaS製品は前期比約53%増と高成長を継続。
2025年9月連結子会社化のFXTとの連携でリセーラー網を拡充し、エンドユーザー獲得を加速している。
2021年以降、GHインテグレーション・アド・トップ・CONVICTION・Asemble・イチアール・FXT・Youth Planet・ProofXと連続的に子会社化を実施。2026年3月期のITサービス事業売上高は2,421百万円（前期比22.3%増）に達し、M&Aグロースが業績に着実に貢献している。
投資子会社フーバー・インベストメントが保有するデジタルグリッド株式会社が2025年4月に東証グロース市場に上場し、投資有価証券売却益385百万円を特別利益として計上。この投資グロースにより2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は308百万円と過去最高を更新した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期連結売上高は5,641百万円（前期比29.0%増）、営業利益204百万円（同8.7%増）、経常利益206百万円（同23.9%増）、親会社帰属純利益309百万円（同181.9%増）。純利益の大幅増は投資有価証券売却益386百万円（特別利益）が主因であり、経常ベースの収益力改善は緩やかにとどまる。
調整後営業利益は734百万円（前期比152.7%増）と大幅拡大。売上構成変化による粗利率低下と子会社取得一時費用が営業利益率（3.6%）を抑制した。
2022年3月期の営業損失58百万円から4期で急回復しており、M&Aグロースとオーガニック成長の複合効果が顕在化している。2027年3月期は売上高7,915百万円（前期比40.3%増）・営業利益449百万円（同120.4%増）を予想。
成長戦略
オーガニック・M&A・投資の3グロースで2030年3月期調整後売上高15,000百万円を目指す
Cato SASE Cloudを中心とするaaS製品が2026年3月期に前期比約53%増と高成長。FXTの連結子会社化によりCato SASE Cloud販売体制を強化。SaaS型働き方改革製品も前期比約20%増と拡大しており、aaS・SaaS比率の上昇による収益の質的改善を継続推進する。
2026年3月期にYouth Planet・ProofX・FXTを子会社化し、採用支援・AI活用コンサルティング・セキュリティ販売を強化。後発事象としてフィールドテック株式会社の子会社化（2026年5月完了予定）も進行中。
中期計画では2027年3月期以降年2社ずつの子会社化を計画しており、前倒しで進捗している。
投資子会社フーバー・インベストメントが有望スタートアップへ投資し、上場・売却によるキャピタルゲインを実現。2026年3月期はデジタルグリッド社の東証グロース上場により売却益386百万円を計上。2027年3月期予想にも同社株式の追加売却による投資グロースを織り込んでいる。
2026年3月25日にProofX（高度AI技術の研究・実装）を子会社化し、2026年4月1日にProofX代表取締役CEOの夏目亮太氏をChief AI Officer（CAIO）に招聘。生成AI活用業務改革コンサルティングをITサービス事業に組み込み、AI領域での差別化を図る。
2030年3月期の調整後売上高15,000百万円・調整後営業利益1,500百万円（利益率10%）を目標とする。
2026年3月期より配当を開始し、期末配当15円（年間15円、配当性向26.0%）を実施。2027年3月期は年間16円（中間8円・期末8円）を予想。中期経営計画において2030年3月期に配当性向30%以上を目標として明示しており、株主還元の継続的な拡充を図る。
最終更新: 2026年7月19日